インバウンドがもたらすニーズを捉える、その越境ECレコメンド技術の中身とは?

ECのミカタ編集部

株式会社ミニマル・テクノロジーズ(以下「ミニマル・テクノロジーズ」)は、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(以下「シルバーエッグ・テクノロジー」)と業務提携し、越境EC向けに多言語レコメンド・ソリューションの提供を開始することを公表した。

提携で多言語レコメンド・ソリューションを提供

Webサイト多言語化開発ツール「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」を運営するミニマル・テクノロジーズ社(東京都港区、代表取締役:林鷹治)がAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの開発・提供を行うシルバーエッグ・テクノロジー社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長&CEO:トーマス・フォーリー)と業務提携を実施し、越境EC・インバウンドサービス向けに多言語レコメンドを実現するソリューションの提供を開始することを公表した。

AIが越境ECレコメンドを加速させる

AIが越境ECレコメンドを加速させる

「WOVN.io」とは、「最短5分でWEBサイトを30ヶ国語に対応できる」サービスだ。既存のWebサイトに後付けする形で、多言語ページの公開が可能となっており、従来発生していた数百万単位の開発コストや、数ヶ月にわたる開発期間が大幅に縮減できる。

株式会社エイチ・アイ・エスや東京急行電鉄株式会社など大手企業を含む10,000以上の事業者への導入実績があり、大企業や大規模サイトも対応可能な個別カスタマイズ製品「WOVN.io PRIME」も2017年12月にリリースしている。

また、「アイジェント・レコメンダー」とは、複数のレコメンデーション・アルゴリズムを搭載した、リアルタイムAI(人工知能)マーケティング・プラットフォームだ。独自開発のAIをベースにしたアルゴリズムにより、サイトのアクセスや購買状況、各ユーザーの動線を「リアルタイム」に把握・分析し、一人一人の嗜好に合った「おすすめの商品」を、瞬時に表示することが可能になっている。

顧客企業は、利用場面に応じて最適な技術を容易に選択・導入することができ、ABテストによる効果検証もできる。さらに、多彩な機能を持つ管理画面やレポーティングサービスにより費用対効果の検証を行い、売上増大に向けた対策などを、専任コンサルタントによる継続的なサポートも実施している。

個々のユーザーに最適化されたレコメンドを表示

個々のユーザーに最適化されたレコメンドを表示

今回の提携で実現するソリューションでは、既存のECサイトを「WOVN.io」によって海外ユーザーの使う言語に変換し、その中で「アイジェント・レコメンダー」のAIがユーザーの購買・サイト閲覧などの行動をリアルタイムで分析し、高精度のレコメンドを表示することができるようになる。

つまり、越境ECを構築する際に必要な、現地の市場調査やコンテンツ翻訳の工数、それに関連するコストを最大限縮減し、海外ユーザー一人ひとりに対して、興味に沿ってパーソナライズされたレコメンドをリアルタイムで提示できるようになるのだ。

この画期的なサービスは、いずれも対象となるWebサイトにJavaScriptなどのコードを挿入するだけで導入できるため、大規模なシステム開発が不要で、イニシャルコストを抑えてサービスを開始できるという点も大きな魅力となっている。

この多言語レコメンド機能は、すでに株式会社SHIBUYA109エンタテインメントに導入され、好評を博している。これを端緒に、「必要とされる情報」を「必要としている人の言語で」届けるため、シルバーエッグ・テクノロジーとミニマル・テクノロジーズは協業の取り組みを加速させ、セミナーなどを通じた技術およびサービスの普及に努めていく方針だ。

インバウンドがもたらすニーズを捉えろ!

東京オリンピック開催を控え、ECを中心に国内の多くのデジタルビジネス領域で、国際的な商取引が加速している。経済産業省の調査では、外国人旅行客が日本国内で購入した商品のリピート購入が越境ECの需要につながるという関係性が指摘されており、越境ECの世界市場規模は2020年までに対前年20%以上の成長が見込まれる。

一方で、ECサイトの多言語開発には費用も期間もかかり、初期投資のコストと運用面での工数からハードルが高いのも事実だった。また、海外ユーザーの傾向分析やニーズ把握にも多くの工数と投資が求められ、商品のプロモーションやクロスセル・アップセル施策の実施は容易ではなかった。

今回の提携がもたらす新レコメンド・ソリューションは、まさにこうした課題を解決するアンサーとも言え、増大する越境ECがもたらすニーズをさらに確実に捉える画期的な施策と言えるだろう。越境ECに留まらず、Webの多言語化や越境マーケティングを実施したい事業者にとってはまさに朗報と言える。


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