フェデックス、欧州「デミニミスに基づく関税免除撤廃」ウェビナーを実施

フェデラル エクスプレス コーポレーション（以下、フェデックス） は2026年6月17日、同年4月および5月に同社がアジア太平洋地域12市場（シンガポール、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、香港、インドネシア、タイ、日本、台湾、韓国、中国）で実施した顧客向けウェビナー参加者から収集した内容を発表した。

4割以上がまだ準備の初期段階、または未着手の状態

2026年7月1日に予定されている欧州によるデミニミス（非課税限度額）に基づく関税免除の撤廃を前に、フェデックスはアジア太平洋地域の企業に対する支援を強化している。

今回の変更により、欧州向けの国際貨物には新たな通関要件が適用されるほか、コスト面にも影響が生じる見込みである。

中小企業から多国籍企業の顧客が参加した本ウェビナーでは、変化する通関要件への対応や業務効率の維持、複雑化する貿易環境でのコスト発生リスク低減に向けた実践的なガイダンスが提供された。

また、アジア太平洋地域の企業のうち「十分に準備できている」または「おおむね準備できている」と回答したのは59％にとどまっている。41％はまだ準備の初期段階、または未着手の状態にあることが明らかとなった。

この主な障壁としては、以下の内容が挙げられている。

◆明確で実践的なガイダンスへのアクセス不足：27％
◆欧州向け通関規制に関する社内専門知識の不足：24％
◆変化し続けるルールやスケジュールへの対応の難しさ：22％

新たな製品データ要件、製品識別コード、欧州全域での取扱手数料、より厳格な書類要件への対応が十分でない企業は、制度変更の発効後、欧州国境での通関遅延に直面する可能性がある。

欧州市場への対応方針を見直し始める

コンプライアンス要件の強化とコスト圧力の高まりを受け、多くの企業が欧州市場への対応方針を見直し始めている。

本調査では、回答企業の45％が欧州の通関規制を成長の制約要因と捉えており、その背景には、着地コストの上昇（24％）とコンプライアンス負担の増加（23％）が挙げられた。

また、36％の企業が、すでに欧州向け価格の調整を実施、または今後実施する予定であると回答。さらに、半数の企業が今回の制度変更は自社の貿易回廊戦略に影響を及ぼしており、市場優先順位の再評価につながっている実態が浮き彫りとなった。

欧州以外への分散を進める企業の間では、アジア域内（28％）および米国（23％）が有力な代替市場として浮上しており、地域内およびグローバルに広がる強固な物流ネットワークの重要性が改めて示されている。

安心して事業運営を続けられる環境づくりを後押し

フェデックスのアジア太平洋地域社長のサリル・チャリ氏は、本件について次のようにコメントしている。

「貿易が進化を続けるなか、アジア太平洋地域の企業は、主要市場での成長を追求すると同時に、ますます複雑化する規制環境への対応を迫られています。フェデックスは、貿易に関する知見、先進的なデジタル機能、そして強固なグローバルネットワークを組み合わせることで、企業が迅速に適応し、自信を持って事業を運営し、欧州をはじめとする市場で成長を継続できるよう支援しています」

同社は引き続き、コンプライアンスの確保、コスト管理、そして欧州市場への安定したアクセス維持を支援することで、変化の中でも安心して事業運営を続けられる環境づくりを後押しする、としている。

2026年7月の制度発効を前に、欧州ルートを持つ越境EC事業者は、自社の体制を見直し、適切な対応を検討したい。