日本郵便、「ビジネスデジタルアドレス」における緯度経度の登録・共有機能を提供

日本郵便株式会社とジオテクノロジーズ株式会社は2026年8月3日、日本郵便の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、建物などの入口の緯度経度を登録し、API経由で取得できる新機能を7月30日より提供開始したと発表した。

建物入口の緯度経度を登録・APIで取得可能に

本機能では、「ビジネスデジタルアドレス」ごとに1つの入口の緯度経度を登録できる。

地図上で位置を調整することで、実際に到着してほしい入口を登録可能。登録した入口の緯度経度は、APIの返却値に含まれ、連携するシステムから取得できる。

また、本機能は、Salesforce AppExchange上で提供している「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」にも追加される。これにより「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」上で、住所や企業情報に加え、入口の緯度経度も併せて確認可能に。必要な情報を一元的に、管理・活用できるようになる。

◆主な機能
▷「ビジネスデジタルアドレス」ごとに1つの入口の緯度経度を登録・編集・表示
▷住所情報から初期位置を自動表示
▷地図ドラッグによる位置調整（ピン中央固定方式）
▷登録した入口の緯度経度を地図および数値で表示
▷APIの返却値に緯度経度を含める
▷緯度経度は小数点以下6桁まで保存・表示

配送事業者や来訪者への場所の説明負荷を削減

日本郵便は本機能が提供する価値、期待できる効果について次の内容を挙げている。

◆企業（「ビジネスデジタルアドレス」登録者）
▷「ビジネスデジタルアドレス」を渡すだけで入口の情報が伝わるため、配送事業者や来訪者ごとに繰り返していた場所の説明負荷を削減できる。また、登録情報を一元的に管理することで、説明内容のばらつきや属人的な運用の解消にもつながる。

◆配送事業者・訪問者
▷企業が登録した入口の情報を事前に取得できるため、建物到着後の入口探索や電話による確認を減らすことができる。また、各社内に閉じたノウハウではなく、企業が登録した入口を公式情報として取得できるようになることで、業界・企業を超えて、問い合わせ数の削減や訪問時間の短縮につながる。

◆提供者（日本郵便・日本郵政グループ）
▷物流事業者やEC事業者、インフラ事業者など、さまざまな事業者が同じAPIを使用することで、日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」が業務で利用される共通基盤として活用されることが期待される。

物流・EC事業者などとのAPI連携を推進

日本郵便は配送・訪問時の入口特定の負担について「既存の電子地図サービスでは、住所検索時のピン位置が建物中央に自動算出されてしまうため、企業が実際に到着してほしい入口を指定できないのが現状です。業務システム内で緯度経度を管理する場合も、データが組織内に閉じてしまうため、他社との共有や再利用が難しいという課題があります」と指摘する。

こうした課題を踏まえ、日本郵便とジオテクノロジーズは、「ビジネスデジタルアドレス」を活用して企業が入口の緯度経度を登録し、他社に共有できる仕組みを提供するに至った。

両社は今後、製造業や倉庫業、不動産・施設管理事業者、小売・飲食事業者による「ビジネスデジタルアドレス」の入口の緯度経度の登録拡大と、物流・EC事業者などとのAPI連携を推進する方針を掲げている。

配送効率の向上や再配送・問い合わせ削減にもつながる取り組みとして、今後の展開に期待したい。