日本郵便ほか3社、EC・物流業界の「社会課題解決」に向けた実証事業を開始
日本郵便株式会社、株式会社JPデジタル、GMOメイクショップ株式会社は2026年8月5日、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の普及促進を目的とする実証事業が、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されたことを発表した。
「デジタルアドレス」の有効性や拡張性を検証
本実証事業では、「デジタルアドレス」を活用し、ECにおける受け取り方法の1つとしてPackcity Japan株式会社が提供する「PUDOステーション」を利用した受け取り体験向上の検証を実施する。
受取場所を共通的に扱うための基盤として「デジタルアドレス」の有効性や拡張性を検証。利用者にとって利便性が高く、事業者にとって導入しやすい受け取り環境の実現を目指す。
なお、本実証事業は採択決定を受け、システム開発やプロモーション設計などの実証環境の構築を進め、2026年11月より開始する予定となっている。
各社の役割
本実証事業における、各社の役割は以下の通り。
◆日本郵便
▷デジタルアドレスを活用した仕組みの企画・設計および実証全体の推進を担当。
◆JPデジタル
▷デジタルアドレスを活用した仕組みづくりにおけるシステム開発を担当。
◆GMOメイクショップ
▷「makeshop byGMO」「GMOクラウドEC」で構築されたECサイト上での受け取り体験の設計・実装を担当し、多様な受け取り方法の利用促進に取り組む。
◆Packcity Japan
▷スマートロッカー「PUDOステーション」の提供および実証環境の整備を担当し、利用促進施策を通じた検証を実施する。
物流業界が抱える社会課題の解決に貢献
EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加を続けている。一方、再配達の発生やドライバー不足、ラストワンマイルにおける配送負荷の増大など、物流業界を取り巻く課題は深刻化している。
日本郵便、JPデジタル、GMOメイクショップおよびPackcity Japanは、こうした課題の解決に向け、「デジタルアドレス」を活用した受け取り環境の実現可能性を検証するため、本実証事業を開始する。
今後、4社は本実証事業を通じて、多様な受け取り方法の普及に向けた課題や効果を検証するとともに、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献する方針を掲げる。
再配達削減やラストワンマイルの効率化につながる取り組みとして、今後の成果に注目したい。
