越境EC、過去1年間に発生した「関税未払い率」0.87%　デジタルスタジオ調査

デジタルスタジオは2026年7月17日、同社が運営する越境ECサイトにおいて発生した「関税未払い」を調査した結果を発表した。本調査の結果、関税未払い率は0.87%だったことが明らかとなった。

調査概要

◆調査期間：2025年6月1日〜2026年5月31日
◆調査対象：受取人が関税支払いを拒否した後、デジタルスタジオが再請求対応を行った関税未払い請求70件（総額約107万円）
◆備考：再請求後も支払いを拒否した消費者の割合を国別に集計
◆出典：越境ECにおける関税未払いの実態調査結果を公開（デジタルスタジオ）

関税未払い率は0.87%

本調査の結果、関税未払い率は0.87%であることが明らかとなった。

多くの消費者は関税支払いに応じているが、一部の消費者は支払いを拒否。さらに、デジタルスタジオが再請求を行った後も、その50%が支払いを拒否したという。

関税未払いがあった国と、再請求時の拒否の詳細については以下の図表の通り。

◆再請求時拒否率50%以上

◆再請求時拒否率50％以下

※本データは、関税未払いが発生した70件を対象。再請求時拒否率は、国ごとの対象件数から算出しており、件数は国により異なる。

関税事前徴収機能を提供

再請求時拒否率が50%以上の国では、再請求を行っても支払いに応じない消費者が多く確認されている。フランス、ポーランド、ベルギー、ドイツ、ルーマニア、アイルランド、ブラジル、オーストラリアがこれに該当する。

再請求時拒否率が50%以下の国では、再請求により回収できる割合が高い傾向があった。ギリシャ、イタリア、イギリス、ポルトガル、サウジアラビア、アメリカ、シンガポールがこれに該当している。

こうした状況を背景にデジタルスタジオは、米国ZONOS社との提携により、越境ECプラットフォーム「Live Commerce」にスマート関税事前徴収機能を搭載した。

本機能は、購入時に関税を自動計算。決済と同時に関税を徴収することにより、受取人は商品到着後の関税請求を不要にするものとなる。

関税未払いリスクの改善を進める

本件についてデジタルスタジオは、次のようにコメントしている。

「Live Commerceの越境EC事業者向けプラットフォームとして利用者全体から収集するデータを継続的に分析し、どの国のリスクが高いかを継続して学習します。これにより、越境EC事業における関税未払いリスクの改善を行っていきます」

関税支払いを拒否された商品は「受け取り拒否」となり、その関税債権は販売者に向けられることとなる。越境EC事業者としては、こうした事実を把握した上で適切な対応、運営を心がける必要があるだろう。