ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」上で、ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施した。

　ふるさとへの恩返しや、地方行政を応援する制度として導入された「ふるさと納税」だが、一方では返礼品競争が過熱してしまい、その地方に関係のない商品なども多数登場し、「控除が受けられるECサイト」となりつつある。そこで総務省は「お礼の品は寄付額の3割以内」と自治体側に通知したりと、システムの改善に力が入れられている。

　そうした中で、ふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」が、自治体の寄付金使途についてアンケート調査を行っている。

　その調査結果によると、ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある調査対象者のうち、約3割が自治体により提示される寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験があると回答したという。これは前回調査の約2割を上回る結果で、3人に1人の割合で寄付金使途から寄付先を決定した経験があることが分かったという。

また、寄付先を寄付金の使途から決めたことのある人が選んだふるさと納税の寄付金使途について、「地域活性化」と回答した人が約2割と最多だった。また、希望する寄付金の使途についても「地域活性化」という回答が約2割と、こちらも最も多い結果となった。

　
「共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたい」と回答した人は約8割にものぼった。自治体側は加熱する返礼品競争の荒波に揉まれ四苦八苦だが、ユーザー側に目を向けると意外と冷静に「地域に貢献したい」という本来の目的で利用しているユーザーが一定数いることが分かる。

純粋な「頑張れ！」の声に応えていけるような取り組みを。

　これまでは地方で優れたものがあったとしても、ネットがなかった時代にはそれが全国的に光を見ることはなかったが、ECの技術を駆使することでそれが可能になった。テクノロジーの進化で、生産者側に深いITリテラシーがなくても、商品を全国に出せる環境ができて、結果的に地域が活性化される。

　ふるさとや、思い入れのある場所に「頑張ってほしい」と思う気持ちは多くの人が持っているだろう。だからこそ、これから自治体には寄付金使徒を明確にし、「こうした事に使われました！」と発信していくことが求められているのではないだろうか。

　ふるさと納税者と自治体と生産者、その相互作用がふるさとを守り、活性化を生み、ふるさとの生産物を大事にすることに繋がっていくのだ。