ふるさと納税最前線2:さとふる、ふるさと納税アンケート実施。納税は義務から意思表示へ（さとふる調べ）

　ソフトバンクグループの株式会社さとふる（東京都中央区、以下さとふる）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」上で、ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査を実施した。

　さとふるとは、 ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進するための総合サイトである。応援したい自治体や特産品情報をすぐに探せること、ふるさと納税の申し込みを簡単な手続きで行えることが強みのECサイトだ。

　調査概要・結果は以下のとおり。

【調査概要】
実施期間：2017 年 5 月 16 日～6 月 9 日
調査手法：「さとふる」サイト上で実施
調査機関：株式会社さとふる
調査対象：20 代以上の男女計434人

【調査結果①】ふるさと納税利用者のうち、約2割が寄付金使途の内容で寄付先を決定

　頻度の多少に関わらず、寄付金の使い道で納税先を決めた利用者は全体の約２割にとどまった。ここから、現時点では寄付金の使い道よりも、「お礼の品」で納税先を決めている利用者が多いと予想される。

【調査結果②】寄付金使途は被災地の復興支援が最も人気

　最多である復興支援に続き、教育・子育て支援、地域活性化、医療・福祉・介護までで全体の約６割を占めている。これらの分野は、行政でも力を入れている分野であり、行政と納税者の意向は重なる部分が多いことが読み取れる。

【調査結果③】共感できる寄付金使途があれば、約９割がふるさと納税を希望

　挙げられた回答理由の例は以下のとおり。
・「寄付金を有効活用してほしいから」（40 代 女性／新潟県在住）
・「間接的に地方の自治体政策に参加できるから」（70 代以上 男性／鹿児島県在住）
・「自分の意向が直接届くから」（50 代 女性／奈良県在住）
・「何に使うかを考えるのも地域の特性だと思うから」（50 代 男性／富山県在住）

　現状ではあまり納税者に検討されていない「寄付金の使途」だが、共感できるものがあればかなり高い割合で、ふるさと納税の利用者が増えると見込まれる。より多様でニーズに合った寄付金の使途を提示していくことが、ふるさと納税利用者増加の鍵となりそうだ。

納税は「義務」から「意思表示」へ

　納税は義務であり、自分の意志で払うお金ではないからこそ、約９割もの人が「共感できる使途」という点を重要視するのではないか。ただの「義務」であった納税を、「意思表示」という行為に変えることに、さとふるは大きく貢献している。また、希望使途が行政の注力分野と重なる点からも、「意思表示としてのふるさと納税」は今後、納税者・行政の両者にメリットのある、大きな流れとして広まっていくのではないか。