【東芝テック/日立物流/DNP】RFIDを用いた次世代物流サービスの実用化へ向け協業開始

ECのミカタ編集部

 東芝テック株式会社(東京都品川区)、株式会社日立物流(東京都中央区)、大日本印刷株式会社(東京都新宿区)の3社は共同でICタグ(RFID)を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、協業を開始すると発表した。

 流通・小売業界では近年、少子化の影響を受け、人手不足と労務コスト上昇の2つが課題となっている。こうした課題の解決に加え、廃棄ロスの削減や、入出荷、棚卸し業務の作業 生産性向上など、サプライチェーン全体の効率化が求められている。

 その解決手段の一つとしてRFIDと呼ばれる技術が注目されており、アパレル業界やコンビニエンスストア・ドラッグストア・百貨店業界などで、導入の検討が進んでいる。RFIDとは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術のことで、今回協業を開始する3社は、このRFIDを活用した次世代物流サービスの早期実用化を目指していく。

次世代物流サービスの概要

 3社が開発を進めている本サービスは、製造地でRFIDを貼付し、以降のあらゆるプロセス(製造拠点物流センター、店舗等)での活用により作業効率を高め、省人化、作業品質のさらなる向上を実現する。

 また、RFIDで取得した製造・入出荷・販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進めていく。

「省人化」がもたらす未来の物流業界

 生産者やメーカー、小売、消費者や事業者など、様々な担い手が関わっている物流の世界は、日本の経済を大きく動かし、私たちの生活上なくてはならないものとなっている。そうした中で、このRFIDはもちろんのこと、IoTなどを駆使した「物流の省人化」はこれからの社会にとって急務となる。

 そうした課題を抱えていながらも、EC業界は成長を続け、取り扱い荷物の量は常に増加の一途をたどっている。一方で、これは物流の新たなビジネスモデルを構築するチャンスだともとれる。自動運転技術の発達なども平行して進んでいくことで、物流現場全体における省人化はこれから本格化していくだろう。

 技術の進歩が時代に追いついた時、私達の想像を遥かに超えるアウトプット量を持った物流の未来が待っているはずだ。EC業界はそれを駆使してどのような進化を遂げていくのか。そうした未来はもう近くまで来ているのかも知れない。

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