ネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区/代表：⽯⿊不⼆代）は、Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」を提供開始した。

今更聞けないGDPRとは

日本語に直すと「⼀般データ保護規則」というGDPR。今年5月に施行された、個人データ保護に関する新たな規則のことである。発祥は欧州だが、日本をはじめとし世界各国の企業や組織が規則の対象となる。規則に違反すると最大で数十億の制裁金を支払うことになったりもする。

しかし、GDPRの範囲は広く、実際のところ何が違反になるのか、違反になってみないとわからないという声も多い。具体的に何をすれば良いのかわからないので、後回しにしてしまっている企業が大半だ。自社の運営するwebサイトのGDPRレベルはいかほどか、今後の対策をどう練ったら良いか、知りたいけれどどうしたら良いのかわからない、というEC事業者も多いだろう。

「GDPR対応簡易調査サービス」概要

≪概要≫
内容：スタッフによる対象 Web サイトの調査。
・スタッフによる担当者へのヒアリング調査。
・ 調査に基づき、GDPR対応状況に関する簡易調査レポート(A4 1枚程度)を作成・提供。
期間：発注後にヒアリング実施⽇を調整。
・Web サイト調査 ：1 ⽇程度 (原則としてリモートで実施)。
・ヒアリング調査：1 時間程度。
・ 調査レポート作成：調査完了後 、2-3 営業⽇。
費用：調査対象 Web サイトの内容により変動する場合もあり。
・10万円(税抜)／1 サイト ～

自社サイトをしっかり守るのもEC事業者の仕事

実際にGDPRが施行されたから処罰対象となった企業も多く存在し、対応は急務と言える。

インターネットの普及により、手軽に世界中の人と交流できるようになった。誰でも簡単に、ネットショップを開設できるようになったと同時に、誰でも簡単に海外の人とやり取りができる。どんなに小さなECサイトであろうと、世界中とつながれるからこそ、GDPRをしっかりチェックしておく必要がある。