株式会社VOYAGE GROUP(本社：東京都渋谷区/代表：宇佐美 進典)の連結子会社である株式会社ふるさと本舗(本社：東京都渋谷区/代表：鷹嘴 昌弘)は、2018年9月18日、特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」をオープン。全国の美味しい特産品に特化したサイトで、ふるさと納税の寄付だけではなく、気に入った返礼品と同じ商品をいつでも購入することができる。

年々増加するふるさと納税、裏に潜む課題

2008年から開始したふるさと納税制度は、総務省の調査結果によると2017年度にはふるさと納税額約3,653億円、受入件数は約1,730万件と年々増加傾向にある。ワンストップ特例や控除額上限の拡大などの施策が功を奏している状態だ。

しかし一方で、返礼品に関する課題も多く発生している。返礼品の還元率の高さや地域と関連性のない家電、チケットなどをはじめとする換金性の高い返礼品など、返礼品競争が起きているのだ。

また、返礼品の供給時期が集中することで自治体の人手不足、一度に大量の返礼品が届くことによる消費・保管場所問題なども発生している。

地域活性化をめざす「ふるさと本舗」

「ふるさと本舗」はふるさと納税制度を生かして、自治地・生産者・寄付者の敬座奥的な関係構築を支援、地域の活性化を目指している。地域の魅力をきちんと伝えることで寄付者が地域活性化に貢献していることを実感できるよう、返礼品を厳選した全国のおいしい特産品のみに特化させた。

2019年内には、気に入った返礼品を寄付するだけではなく「ふるさと本舗」からいつでも購入できるようにEC機能を実装する予定も。さらには定期便に対応可能な返礼品を充実させ、自治体や生産者が頭を悩ませる返礼品の供給時期の集中や、寄付者が大量の返礼品の消費や保管に困る、というような諸問題を解決する。

「ふるさとの味」への熱い思いが実現

ふるさと本舗の代表取締役CEO、鷹嘴 昌弘氏は2016年まで5年間海外で仕事に従事し、久しぶりに帰ってきて味わった日本の味に感銘を受けたという。それが、「ふるさと本舗」が特産品に特化するきっかけとなった。

「日本には四季があり、場所によって気候条件も異なるので、本当に地域の特性が食材や料理に出やすいと感じています。そして生産者の方々が丹念に育てたり、海や山で収穫した季節の食材が沢山あります。ふるさと本舗を通じて、そういった日本全国の特産品を、世の中に届けることができたらと考えています。」
（代表取締役CEO鷹嘴 昌弘氏のコメントを抜粋）

ECを通じて地域を活性化

今後、「ふるさと本舗」は機能改善はもとより協力自治体の拡充、ひいては「ふるさと本舗」オリジナルの返礼品などにも取り組んでいく予定だ。
　
地方の魅力をより日本中に届けやすくした「ふるさと本舗」。地方を活性化するための施策になるのか注目だ。