株式会社ファーストリテイリング（代表取締役会長兼社長 柳井 正）と株式会社ダイフク（代表取締役社長 下代 博）は、本日 10 月 9 日、両社における戦略的グローバルパートナーシップ構築について、中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書を締結したことを公表した。

両社の強い信頼関係

今回の提携は、売上高3 兆円を目指すファーストリテイリンググループと、マテリアルハンドリング(マテハン)システムで世界トップクラスの株式会社ダイフクによるものだ。

両社は、有明倉庫の自動化を通じて構築した強固な信頼関係と、「卓越したイノベーションを通じて社会に貢献する」という共通の企業文化の下、中長期にわたる双方の更なる発展と、継続して安定した物流機能の提供をめざすとしている。

また、それぞれの豊富な知識と経験による物流システムの改革・改善に努め、顧客の手元に商品がより早く届けられるよう、物流の状況を的確に把握し、革新的で画期的な物流システムを構築していく方針だ。

パートナーシップ締結による取り組み

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株式会社ファーストリテイリングと株式会社ダイフクは、このパートナーシップ締結にともない、下記の取り組みを行っていく模様だ。

◆①最新鋭の自動化設備の導入

ファーストリテイリンググループのブランドの国内外における倉庫自動化にむけ、世界最新鋭の自動化設備を開発・構築していく。

◆②特別チームの編成

ファーストリテイリンググループのブランドの国内外における倉庫自動化の計画、実行およびメンテナンスに対応するため、両社から特別チームを編成し、よりよい物流環境の構築をめざす。

◆③一気通貫した自動化設備導入の推進

自動化設備の導入にあたり、その設計・機器・資材、および専門的人材の調達、建設ならびに試運転を含む全過程における業務を一貫して推進し、最短での自動化設備導入をめざす。

◆④物流システム開発の協働

自動化設備の生産性の最大化にむけて、従来の考え方にとらわれない新しい物流システム、および、そのために必要なシステムの開発を計画・実行していく。

目指すは世界展開

会見で柳井社長と下代社長は、全世界拠点での倉庫自動化を目指すと言い切っていた。有明プロジェクトで行った有明倉庫の自動化が、当初の予定であった3年を大幅に超える1年半という速度で完成させた実績もあり、世界展開を２〜３年で目指すと述べていた柳井社長。

社員には反対されると笑い飛ばしていたが、冗談で済まさなさそうなところが柳井社長の経営者としての風格だと感じた。

物流と倉庫の自動化の未来を見すえる

前述したように、今回の物流に関する戦略的グローバルパートナーシップ締結の背景には、ファーストリテイリング社とダイフク社の間に構築されてきた厚い信頼関係があることは間違いない。

そしてそのスキームがもたらすものは、事業を支える倉庫を多角的に自動化する点に多きくフォーカスしていくことが浮き彫りとなっている。言うまでもなく倉庫は、特にファーストリテイリングのような、リアルとECでファッションをリードする企業にとって、その根幹をなす極めて重要な位置を占める。

今回の施策によって、同社の今後のビジネスの効率化と価値向上に大きなプラスの影響を与えることは容易に想像できると共に、ECをはじめとした市場に求められる、物流と倉庫の自動化にひとつの指針をもたらすことも充分に考えられるだろう。