株式会社クーネルワーク（本社：新潟市小針/代表：谷俊介）が運営する、新潟県内の生産者と全国の消費者をつなぐ通販サイト「新潟直送計画」は、2018年の1年間の合計流通額が1億7000万円を突破し、前年流通額の1億1900万に比べて42%増の売上成長となった。

年間流通額1.7億円！産直サービス「新潟直送計画」とは

「新潟直送計画」は、新潟県内の生産者と全国の消費者をつなぐ通販サイト。専門スタッフによる現地取材をもとに、新潟から直送で県内産品を販売している。

特徴のひとつとして、ネット上で販路拡大するうえで多くの生産者・販売者が負担に感じる業務を、クーネルワークが請け負っているという点が上げられる。

ページ作成・商品撮影・顧客対応・代金回収・集荷配送管理業務など、面倒な事務作業をほぼ全てクーネルワークが代行。

これによって、生産者・販売者は低コストで少ない労力で全国の消費者に産品を販売することが可能となる。
Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの3大ショッピングモールへの出品も可能だ。

2017年からは、食品以外の工芸品などの取扱いを開始。2018年末時点でページ公開中の参加店舗数は、 2017年末時点の公開店舗数170店舗から58%増となる270店舗に到達した。

関東を中心に「新潟ブランド」が認知される

最も人気の高いジャンルは「果物」で、中でも新潟県原産の洋ナシ「ル・レクチェ」は前年比45％増の3,126件を発送。

新潟で有名な米も、2016年10月に試験販売された品種「新之助」の取り扱い量が急増し、2018年度は前年比96％増の1,012件という結果に。

注文元別の集計を見ると、新潟県内からの注文は15％、関東圏は45％という結果になった。

関東圏を中心に、新潟ブランドの認知が広まりつつあるようだ。

「直送計画」の行く末

「新潟直送計画」は、2019年は、合計流通額1.7億円から50％増の2.5億円へ、参加店舗数についても現在の270店舗から400店舗と48%増の規模まで成長させることを目指す。

また、2018年は通販売上である「流通額」以外にも、現地取材・撮影費用や出店費用、パッケージデザインやWEBサイト運用などの関連サービスの営業売上も伸長しており、ひとつのビジネスモデルとして収益体制が確立しつつある。

2020年度からは同様のビジネスモデルを、山形・宮城・長野・富山の近隣4県への展開を目指す。

地方活性化に貢献するEC

産地直送を、ECのちからで全国展開できるようになることで、地域活性化につなげていく動きは、ふるさと納税の活用でも注目されている。

その流れや関連サービスを含めた収益体制としての確立は、非常に興味深い。今後このモデルが他の地域でも生かされ、各都道府県のブランドが生まれる日が楽しみでもある。