産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」、21年度の年間流通額が対前年24％増の5億6000万円に

株式会社クーネルワーク（新潟市西区、代表:谷俊介）は、同社が運営する産直ECサービス「新潟直送計画」の年間流通総額が5億円を突破したと発表した。取り扱う新潟産品は1500点以上、年間の商品発送数は11万件超にのぼっているという。

2021年度の年間流通額は前年比24%増の5億6000万円

「新潟直送計画」は、専門スタッフによる現地取材をもとに、新潟から産地直送で県産品を販売する産直ECサービス。

2011年12月のサイト開設以降、地道な営業活動で取扱商品を増やし、着実に流通額を拡大してきた。2021年度は、コロナ禍による通販需要の高まり等により流通額が大きく拡大した2020年度の実績をさらに更新し、年間流通額は前年比24%増の5億6000万円にのぼっている。

＜2021年度年間実績(1月～12月)＞
・流通額 4億5000万円 → 5億6000万円（前年比24%増）
・発送数 96,960件 → 118,439件（前年比22%増）
・掲載数 547店舗1098商品 → 722店舗1527商品（175店舗増）

コロナ禍で「ふるさとの味」を取り寄せる動きも

県内事業者のECへの取り組みも加速し、参画店舗数は1年間で175店舗増、取扱商品数は合計1500商品を突破。

県をまたぐ移動の自粛、帰省自粛の流れから、県外にいる新潟出身者などが「ふるさとの味」を取り寄せたり、遠方に住む家族や親戚、友人へ地元新潟ならではの産品をギフトに贈ったりする動きが見られた。

名産品から感じる土地の文化や雰囲気

2022年度は、昨年9月にオープンした産直セレクトショップ「KITAMAE」との連携を強化し、EC×リアル店舗のオムニチャネル化に取り組み、店舗でのギフト発送受付の拡大や、県産品を詰め合わせたオリジナルセレクトボックスの販売などを進めていく予定だという。

お取り寄せ人気が高まる中、最近は特定の地域や県を対象とした産直EC開設の動きも目立っている。特定の地域や県に絞った産直ECの場合、サイト全体や掲載商品を通して、その土地の文化や雰囲気が伝わりやすいのが魅力だ。

「新潟直送計画」は豊富な写真や取材担当者のおすすめポイント、お客様の声などによって各商品の魅力が深く紹介されており、見ているだけでおいしさや作り手の想いなどが伝わってくる。