「偽・誤情報」接触した人、約2割が「何らかの手段」で拡散 総務省調査
総務省は2026年7月14日、利用者のICTリテラシーに関する認識や「偽・誤情報」の拡散傾向の実態把握を目的に実施した、「ICTリテラシー実態調査」の概要を発表した。
調査概要
◆調査期間：2026年5月8日～5月13日
◆対象地域：全国47都道府県
◆調査対象属性：15歳以上の男女
◆調査対象数：5640名
◆調査事項：利用者のICTリテラシーに関する認識、偽・誤情報の拡散傾向等
調査方法：インターネット調査
◆出典：ICTリテラシー実態調査（総務省）
約2割が「偽・誤情報」を何らかの手段で拡散
過去に流通した「偽・誤情報」を見聞きした人に対して、その内容の真偽をたずねたところ、「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と回答した割合は48.4％を占めた。
一方、「偽・誤情報」に接触した人のうち、何らかの手段を用いて拡散した人の割合は20.3％。年代別では10代が、最も高い割合となった。
また、ICTリテラシーに関するテストにおいて5問中、全問正解した人の割合は5.6％。全問不正解は39.5％となった。
「偽・誤情報」の拡散経験別の正答率では、拡散した人の中で全問不正解であった人の割合は48.9%だった。拡散していない人の、全問不正解した人の割合（24.7％）の約2倍を占めた。
情報の真偽判断精度別では判断精度が高い人ほど、正答率が高くなる傾向が見受けられる。
ICTリテラシーの自己認識「若年層ほど高い」傾向
ディープフェイク（※1）を「自分は見破ることができる」と回答した人は、ICTリテラシーテストの全問不正解の割合が61.5%だった。他の回答をした人と比べて、群を抜いて高くなった。
自分のICTリテラシーについて、平均的または平均より高いと思うと回答した人は、全体で83.0％を占めた。ICTリテラシーの自己認識が平均以上の人の割合は若年層ほど高い傾向にあり、年代別では10代が最も高くなった。
「正しい情報の発信」が求められる
安心できる情報社会づくりの主体に期待する内容としては、いずれの組織・団体に対しても「正しい情報の発信」と回答した人の割合が高く、マスメディア（63.3%）、WEBメディア（60.1%）、デジタルプラットフォーマー（54.2%）が上位に並んだ。
本調査は、総務省とプラットフォーム事業者・通信事業者等が官民連携で推進する、インターネットやSNSにおけるICTリテラシー向上のための意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環として実施された。インターネットやSNS利用者のICTリテラシーに関する認識や、「偽・誤情報」の拡散傾向等、ICTリテラシーに係る実態を把握し、ICTリテラシー向上の取組の推進に活用することが目的。
本調査の結果、「偽・誤情報」を拡散した人の中で、ICTリテラシーに関するテストに全問不正解であった人の割合は48.9％に上った。この数値は拡散していない人の全問不正解の割合（24.7％）の約2倍であり、ICTリテラシーと「偽・誤情報」の拡散行為の間に一定の相関が確認されている。
EC事業者には、誤解を招かない情報発信や分かりやすい商品・サービス説明など、消費者が正確に情報を判断できる環境づくりが求められるだろう。
※1：「ディープラーニング（深層学習）」と「フェイク（偽物）」を組み合わせた造語で、本物または真実であるかのように誤って表示し、人々が発言または行動していない言動を行っているかのような描写をすることを特徴とする、AI技術を用いて合成された音声、画像あるいは動画コンテンツのこと。
