約半数の事業者「ECシステム」と「通販業務システム」を別々に運用　エルテックス調査

株式会社エルテックスは2026年9月8日、通販事業者を対象とした「通販事業者のECシステムと通販システムの利用実態」2026版を発表した。

調査概要

◆調査エリア：全国
◆調査対象者：楽天インサイト保有の調査パネル（ビジネスパネル）
▷年商規模1億円以上（1～10億円未満：68、10～100億円未満：186、100億円以上：46）の通販事業に携わる1～3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
　・1：マーケティング・広告・宣伝
　・2：業務（受注、決済、配送、その他の業務）
　・3：情報システム
◆調査方法：インターネットによるアンケート調査
◆調査期間：2026年7月2日～7月6日
◆回収サンプル数：300（マーケティング・広告・宣伝：100、業務：100、情報システム：100）
◆調査主体：株式会社エルテックス
◆調査実施機関：楽天インサイト株式会社
◆出典：「通販事業者のECシステムと通販システムの利用実態」2026版（株式会社エルテックス）

ECと通販業務のシステムは「別運用」が最多

「あなたの会社または事業所では、ECシステム（ECサイトおよびその管理機能）と、通販業務システム（電話・FAX・ハガキ等の受注管理、コールセンター業務、顧客管理等）をどのように運用していますか。最も近いものをひとつだけお選びください（単一回答）」と質問。

「ECシステム」と「通販業務システム」を別々に運用している事業者が、約半数を占め、同一システムでの運用を上回った。

ECと通販業務をそれぞれ異なる仕組みで支える運用が、通販事業者に広く存在していることがうかがえる。

続いて「あなたが回答した『ECシステムと通販業務システムを同一のシステムで運用している』について、効果やメリットを感じていることをお選びください（複数回答）」と質問。同一システム運用のメリットとしては、「情報をまとめる」「作業を減らす」「業務をつなぐ」といった項目が上位となった。

顧客情報の一元管理に加え二重入力・手作業の削減、受注・在庫・出荷情報のスムーズな連携が上位となっている。

一方、「新しい施策や販売チャネル追加がしやすい」は全体で相対的に低くなった。エルテックスはこの結果について「統合の効果は新たな施策への拡張性よりも、まず現在の業務を正確かつ効率的に回すことに強く認識されていることがうかがえます」とコメントした。

システム間をつなぐ作業や運用が負担

さらに「あなたが回答した『ECシステムと通販業務システムを別々のシステムで運用している』について、課題に感じていることをお選びください(複数回答)　」と質問。

挙がった回答はシステムそのものの機能不足よりも、システムとシステムの「間」で発生する負荷に集中した。二重入力・手作業、データ連携の不具合やタイムラグ、受注・在庫情報の連携などが上位に。システム間をつなぐ作業や運用が、負担になっていることがうかがえる。

エルテックスは本結果について、次のようにコメントしている。

「既存システムを一度にすべて置き換えることが、常に正解とは限りません。大規模な通販事業ほど、業務停止のリスクやデータ移行の負担は大きくなります。顧客マスタ、受注、在庫、コールセンターなど、分断による損失が大きい領域から段階的につなぐ方が現実的な場合もあります」

システム間のデータ連携や業務の分断を解消することは、今後の業務効率化やデータ活用を進めるうえでも重要な課題といえるだろう。