「年間衣料品支出」働く60代が40代、50代を上回る　オンワード調査

株式会社オンワードホールディングスのコーポレートコミュニケーション室は2026年9月9日、2025年4月の高年齢者雇用安定法改正により企業に65歳までの雇用確保が義務付けられたことを受け、「働く大人世代のファッション消費に関するアンケート調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査主体：オンワードホールディングス コーポレートコミュニケーション室
◆調査方法：インターネットアンケート
◆調査システム：Knowns
◆調査対象：全国の40代〜70代の男女
◆調査人数：406名
◆調査期間：2026年8月28日
◆出典：働く大人世代のファッション消費に関するアンケート調査（株式会社オンワードホールディングス）

4割以上が「働くことで洋服への出費増」と回答

2025年4月から企業に義務付けられた「65歳までの雇用確保」についてどう感じるかを質問。「非常に良いことだと思う」（29.4％）、「良いことだと思う」（38.1％）を合わせて67.5％が好意的に受け止めていることが明らかになった。

性別でみると男性68.2％、女性66.1％とほぼ差はなく、40代・50代・60代のいずれの世代でも67～68％台に。年代による、大きな差は見られなかった。

続いて、就労層に「働くことによって、洋服への支出は増える・増えていると思いますか」と質問。「とても増えると思う」（10.2％）、「やや増えると思う」（35.6％）の合わせて、45.8％が「働くことで洋服への支出が増える」と回答した。

60代の就労層は、非就労層より2倍以上の洋服代

この1年間で衣料品（靴・バッグ・アクセサリーなどは含まず）にどの程度お金を使ったかを全員にたずね、年代別に就労層と非就労層を比較。40代・50代・60代・70代のすべての年代で、就労層の推定年間支出額が非就労層を上回った。

特に、60代では就労者の推定年間支出額は約3.2万円に。非就労者の約1.3万円を約1.9万円上回っている。就労者の支出額は非就労者の約2.4倍となり、年代別で最も大きな差が確認された。

また、就労継続シニア（60代）の支出額（3万1765円）が、40代就労層（2万9854円）や50代就労層（2万8730円）の支出額をも上回る。

オンワードホールディングスはこの結果について「『年齢とともに服への関心・支出は下がる』という通念に反し、就労継続という要因が年齢による支出減少を覆すほどの影響力を持つことがわかりました」とコメントしている。

「働くシニア」が重要な消費主体となる可能性

オンワードホールディングスは本調査結果について、次のようにコメントしている。

「60代の就労者は非就労者に比べて衣料品への支出が高く、40代・50代の就労者を含む他の年代と比較しても、ファッション消費において存在感のある層であることがわかりました。（中略）すでにファッション市場で存在感を示している『働くシニア』が、65歳までの雇用確保を背景とした就労期間の長期化によって、今後も重要な消費主体となる可能性が明らかになりました」

今回の調査では、60代の就労層で衣料品への年間支出額が非就労層を上回る結果となった。今後、就労するシニア層の増加が「ファッション消費」にどのような影響を与えるか注目したい。