Origamiと全国の信用金庫との提携がさらに深化

株式会社Origami（本社：港区六本木、代表取締役社長：康井義貴、以下「Origami」）と、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下「信金中金」）は2018年9月に資本業務提携を行い、これにより全国の信用金庫とともにキャッシュレス化を推進してきが、今回その施策をさらに推進していくことを公表した。

信金の預金者向けサービスの開発・提供を推進

Origamiでは提携による消費者の利用の拡大に向けて、信用金庫の預金者向けのサービスの開発・提供を進めているところだ。具体的には、2019年6月末 をめどに、「Origami Pay」の決済口座として全国の信用金庫の口座を利用できるようにシステム開発を進めているほか、同年9月末を目標に、信用金庫業界のバンキングアプリにOrigamiの｢提携Pay」(※1)を搭載し、「しんきんOrigami Pay（仮）」として、提供を開始する予定となっている(※2)。

※1： ｢提携Pay」はOrigami Payの加盟店ネットワークや多様な支払い手段をオープン化し、決済機能をパートナー企業のサービスに搭載可能とするもの。

※2：信金中央金庫子会社の株式会社しんきん情報システムセンターが開発する。

地域の小売・サービス業への導入が拡大中

Origamiは、スマホ決済サービス「Origami Pay」を2015年より提供し、全国のコンビニ、ファストフード、タクシーや地域の小売・サービス業などに導入が拡大している。また信金中金は、信用金庫のセントラルバンクとして、全国の信用金庫と連携し、地域社会の発展に貢献している。

Origamiは、信金中金と連携することにより、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチし、特に地域の小規模小売、飲食、サービス業へのキャッシュレス化を促進する方針だ。

加盟店は3万社に届く見通し

両者による本格的な取り組みを開始した2018年11月以降、258金庫から業務提携の申し込みを受け、各地域でセミナー開催などの活動を行うことで、Origamiの提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」の導入を決定した加盟店は、今月中にも3万社に届く見通しとのことだ。

キャッシュレス市場は、各社がこぞってキャンペーンを展開するなど、伝統的に現金主義が支配してきた日本国内の状況に変化の波をもたらしつつある。キャッシュレスプラットフォーム間の競争がにわかに激化する中で、地域に根付いてエリアの経済を支えてきた信用金庫と連携することは、大きな意義があるだろう。今後同社が「地域性」の面で独自の強みを深化させてアドバンテージをさらに発揮するかといった視点からも、大いに注目されるニュースと言えそうだ。