軽減税率への対応済は2割以下 大企業IT役職者を対象に実態調査

ECのミカタ編集部

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、朝日インタラクティブ株式会社が運営するIT関連WEBメディア「ZDNet Japan」の登録会員473名を対象に、「企業における消費税など税制改正に関する対応」についてのアンケートを実施した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査名]
「企業における消費税など税制改正に関する対応」についての実態調査

[調査主体]
株式会社ミロク情報サービス

[調査対象]
ZDNet Japanの登録会員(大手企業のIT部門の役職者を中心としたビジネスパーソン)

[有効回答数]
473

消費増税について「準備をしていない」が2位

2019年10月に施行予定の消費税法の改正に対する準備について尋ねたところ、「会計・税務システムの見直し(163人)」がトップとなり、次いで「まだ具体的な準備をしていない(132人)」という結果となった。自由記述欄では「ERPのカスタマイズで対応」「マスタ設定の変更」といった回答があった。

軽減税率への対応済は2割以下

軽減税率への対応状況については、「なにもしていない(35%)」がトップとなり、「まだ検討中(28%)」「進んでいる(17%)」という結果となった。自由回答として、「軽減税率に対象となる領域はない模様」「軽減税率に関連した商材はない」といった意見もあった。

「経過措置」も未浸透

税制改正による「経過措置」について「内容はどの程度ご存知ですか?」という質問に対しては、「ある程度理解している」と答えた人が38%。一方で、「聞いたことがあるがよくわからない」「全く知らない」を合わせると全体の半数以上にのぼる56%となった。

「区分記載請求書等保存方式」への未対応は7割以上

軽減税率導入による「区分記載請求書等保存方式」について「業務への影響範囲の調査や対応計画は進んでいますか?」という質問については、「分からない」という回答が約半数を占め、「対応を検討していない」を合わせると70%以上となった。

帳簿作成は「市販ソフト」が最多

「帳簿作成にどのようなITシステムを利用していますか?」という質問に対しては、「市販の業務用ソフトウェア(210人)」が最も多く、次いで「独自開発のソフトウェア(164人)」となった。また、少数ではあるものの、「手書き(18人)」という回答もあった。

迫られる増税への対応

調査結果にあるように、2019年10月に施行予定の消費税法の改正に対する準備について尋ねたところ、「会計・税務システムの見直し(163人)」がトップとなり、次いで「まだ具体的な準備をしていない(132人)」という結果とった。自由記述欄では「ERPのカスタマイズで対応」「マスタ設定の変更」といった回答もあった。

また消費増税と軽減税率の導入について「全体的に不安に感じる」「少し不安に感じる」という人が合計で40%以上を占めることになっている。税制改正や制度改正によって業務が混乱するとの漠然とした不安が広がっている状態ともとれる。

特に今回の調査が大手企業IT部門のキーパーソンである点からすれば、より小規模の事業体における現場では、さらに消費増税と軽減税率への対応状況は進んでいないことも考えられる状況だ。実際の税制改正が迫る中、EC関連をはじめとした、それぞれの事業体での対応が急がれる。

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