【調査発表会レポート】消費行動を変えたフリマアプリがつくる循環型社会

株式会社メルカリ（本社：東京都港区/代表：山田進太郎）は、全国のフリマアプリ利用者と非利用者1,000名を対象に、昨年4月に続き「2019年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動に関する意識調査」を実施。

その調査結果をもとに、2019年4月25日（木）に、報道関係者を対象に調査結果発表会を開催した。調査の結果、中古品への抵抗感、新品へのこだわりが徐々に減少し、循環型社会の形成が進んでいるという。

フリマアプリの市場規模は6,392億円！3年連続で急成長する新たな消費スタイル

2019年5月16日に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、フリマアプリの市場規模は6,392億円。

前年比32.2％増で、3年連続で成長し続けている。

同調査では、二次流通のフリマアプリと一次流通の新品市場との関係にも言及した。近年、新品の商品を購入するときにも、後にフリマで売るときに価値があるかどうか、が判断基準になっているという消費者が増えている。

このことからも両者は補完関係と捉えることができ、「フリマアプリは『売ることを前提とした買い物』という新たな消費スタイルを確立しつつある」と発表された。

中古品の活用が広まり、フリマアプリは循環型社会に貢献

今回の調査発表会では、第一部で慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授が、自身が監修し、メルカリのおこなった「2019年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動に関する意識調査」の結果を報告した。

前年に比べて中古品への抵抗感、新品へのこだわりが減少していることに触れ、循環型社会形成の加速にフリマアプリが大いに影響していることを発表した。

フリマアプリがもたらす消費社会への影響

第二部では「フリマアプリがもたらす消費への影響」をテーマにパネルディスカッションを実施。

20〜30代女性から始まったフリマアプリ活用の流れは、スマホのリテラシーが高まったことから50代・60代にも広まってきているという。

特に50代・60代ともなると自宅に眠っている品数も多く、潜在的にフリマアプリで売るものが多いことでフリマアプリとの相性が良いことについて言及した。

また、フリマアプリ利用後、利用者の71％が「商品・ブランドの評価が変化した経験ある」と回答したという調査結果も紹介されている。

商品を探すツールとしてはもちろんのこと、事前に商品の価格を調べる手段としてフリマアプリを活用しているという例や、メディアの代わりに情報を収集する媒体としての活用も広がっているという。

人もモノもフリマアプリがつなぐ

今やフリマアプリは、情報収集やコミュニケーション、新たな消費手段など、様々な面を持つようになった。

振り返ってみれば「フリマ」の正式名称、フリーマーケットは、路上の中古品販売を通して販売者と消費者がコミュニケーションを取る場だったのではないだろうか。

今後メルカリでは、AIやリアル店舗も活用し、デジタルリテラシーが低くても使えるサービスを提供することで、循環型社会を支えていきたいとの想いだ。

デジタル化によって人との関係が希薄になった社会が、今またECによって物を循環させ、人との関係をもつなぐ循環型社会へと変化しつつある。