視線が集まる「ポイント還元」 キャッシュレス決済に関する最新調査が実施される【株式会社マクロミル調べ】

ECのミカタ編集部

株式会社マクロミルは、「キャッシュレス」に関する最新調査を実施し、その内容を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査主体]
マクロミル

[調査方法]
インターネットリサーチ

[調査対象]
全国20歳~69歳の男女(マクロミルモニタ会員)

[割付方法]
平成27年国勢調査による性別×年代の人口動態割付/合計1,000サンプル

[調査期間]
2019年4月26日(金)~2019年4月27日(土)

伸びる「スマホ決済」

同社資料より(以下、同様)。

同社では普段のどのような方法で支払いをしているのか尋ね、2018年10月に実施した調査結果と比較した。今回最多は「現金」で97%、次いで「クレジットカード」75%、「銀行振り込み・引き落とし」38%で、これら上位3つは半年前とのスコア差が少なかった。

続いて4位がSuica、PASMOといった「交通系ICカード」で37%、5位がWAON、nanaco、楽天Edyといった「流通系ICカード」で34%、6位はLINE Pay、Apple Payなどの「スマホ」決済で19%だった。

“キャッシュレス”の観点で見ると、2位の「クレジットカード」と比べ利用率自体に大きな差があるものの、4位以降の「交通系ICカード」「流通系ICカード」「スマホ」は、この半年で伸長していることがわる。中でも「スマホ」が特に伸長しており、半年で164%という状況だった。

急速に浸透する「QRコード決済」

ではスマホでどのように決済しているのだろうか。利用経験率は「タッチ型決済」が70%で前回調査よりも18ポイント減、「QRコード決済」が67%で前回調査よりも32ポイント増となった。

2018年10月時点では、スマホでの支払いは「タッチ型決済」が主流だったが、半年後の2019年4月には「タッチ型決済」と「QRコード決済」がほぼ並んだ。

QRコード決済ユーザーの“使い始めた時期”を見ても、「6カ月以内」が60%を占めており、この半年で、QRコード決済の新規ユーザーが劇的に増加したことになる。

消費増税でキャッシュレス決済がさらに浸透か

2019年10月に予定されている10%増税の経済対策の1つに「キャシュレス決済のポイント還元」がある。この対策の認知状況は、「内容までよく知っていた」が18%、「なんとなく聞いたことがあった」が半数超の57%、合計すると認知率は75%だった。

またこの対策によってキャッシュレス払いが実際に多くなると思うか尋ねると、「とても多くなると思う」が20%、「まあまあ多くなると思う」が47%で、前向きな回答が合計67%で過半数だった。

変わる「現金主義」

調査結果にあるように、支払い方法の1位は依然として「現金」97%を占め、半年で最も伸長したのは「スマホ決済」となった。またスマホ決済のうち「QRコード決済」が躍進し半年で32ポイント増。

さらに消費税対策「キャッシュレス決済のポイント還元」の認知率は75%で内容理解率は18%となり、対策によってキャッシュレス払いが多くなるという前向きな回答が過半数に上った。

このようにいまだ現金主義の根強さが示される内容だが、一方でスマホ決済が急速に浸透している様子が垣間見える。また消費増税にともなうポイント還元がキャッシュレスのさらなる利用を後押ししていることもうかがえる結果となったようだ。

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