株式会社Bridge(本社：東京都港区/代表：羽田野真寛、以下「Bridge」)はインフルエンサーマーケティング支援事業を展開する株式会社iMarke(本社：東京都文京区/代表：藤井一起、以下「iMarke」)と協業し、中小食品メーカー向けにインフルエンサーを活用した市場調査サービスFood Spreadをリリースする。

インフルエンサーの投稿を通じて、企業と顧客がコミュニケーション

Food Spreadは、InstagramやTwitterなどのSNSを中心に活動するインフルエンサーによる食品の感想を集めることができるサービスだ。

食品メーカーは、インフルエンサーに調査を依頼したい食品を渡す。

実際にインフルエンサーが食べたり調理したりして、気に入ったときだけ各々のSNSに投稿してもらうという流れだ。

投稿した場合は投稿後のインサイト情報を、投稿しなかった場合は実際にインフルエンサーにヒアリングすることで、食品メーカーは顧客のニーズをはかる情報材料を入手することができる。

インフルエンサーの選定は、製品のターゲットを食品メーカーにヒアリングした上で、ターゲットと近しいインフルエンサーを起用する。

調査期間は申込みからおよそ3週間程度、費用も数万円程度で実施することが可能なため、広告予算を決定するときや、デザイン変更時の参考データとしても活用できる。

また、インフルエンサーマーケティングとも相性が良い製品であることがわかった場合、そのままインフルエンサーマーケティングをディレクションさせることもできる。

消費者と接点を持ちにくい食品メーカー

日本には約52,000社の食品メーカーがあり、その大半が非上場の中小企業、中には10名以下の数名で経営している企業もある。

しかし、そうした企業の多くが少量生産ゆえに地元食材の活用や、無添加無着色などこだわりのある製品づくりを実現している。

そうしたこだわりの製品は大手流通に乗らず世に知られていないものが多かったり、近年はオーガニック食品の台頭などもあり、こだわりの製品数自体は増え続けている。

消費者の味の好みも同様に様々であることから、商品開発やマーケティング戦略を決める上では個人の感想は非常に重要な要素となってくるが、実際に消費者との接点や情報を共有する場を持つ食品メーカーはほとんどない。

中小企業のサポートにインフルエンサーを活用

食品メーカーが消費者と接点を持ちにくい要因のひとつとして、大半が中小企業であるということもあるだろう。

特に少人数体制の企業では、製品にニーズはあっても拡散、商品開発のための調査にさけるリソースが不足している。

Food Spreadを活用すれば、中小企業でも1〜2人のインフルエンサーに製品の感想を聞く、あるいはシェアしてもらうことで、より多くのターゲットにリーチすることが可能だ。

食品業界の新たなマーケティングツールとして、今後注目されていくかもしれない。