LINE各種サービスでユーザーデータを相互利用。効果的な広告配信を可能とする

ECのミカタ編集部

LINE 株式会社(本社:東京都新宿区、代表:出澤剛)は、LINEの法⼈向けサービスにおいて、新機能「クロスターゲティング」の提供を開始することを発表した。

「クロスプラットフォーム」構築によってユーザーのライフタイムバリュー最⼤化を⽬指す

「クロスプラットフォーム」は、ユーザーのライフタイムバリューの最大化を目指して構築が進められている。
LINEはこれまで、企業とユーザーの良好な関係を長期的に構築するためのプラットフォームを目指し、最適な広告配信を可能とするプラットフォームの構築や、最適なコンテンツを提供するための「リデザイン」を行ってきた。
LINE公式アカウントの機能改善も、ユーザー一人ひとりに合わせた訴求を目的とするものだ。

こうした施策を経てきたサービスやプラットフォームを活かし、データの相互利用による広告配信の最適化・効果最大化を追求することで、約8200万人のLINEユーザーのライフタイムバリューを最大化する「クロスプラットフォーム」の構築を目指す。

各サービスを横断して広告配信を可能とする「クロスターゲティング」

今回提供される「クロスターゲティング」は、LINEの各サービスにおいて取得したデータを横断し、広告配信に利用することができる機能だ。

例えば、LINE 公式アカウントからのメッセージを開封したユーザーや、メッセージ内のリンクをクリックしたユーザー、LINEポイントADを通じて友だち追加やアプリインストールなどを⾏ったユーザーなどのデータをもとに、同ユーザーに対するLINE Ads Platformからのリターゲティング配信や
除外配信、同ユーザーに類似した属性を持つユーザーへの拡張配信などが可能となる。

ユーザーが行ったアクションに対して効果的な施策を実施できるだけでなく、ユーザーにとっても良好なコミュニケーションの創出につながる。
第 1 フェーズとして、LINE ポイント ADおよび LINE 公式アカウントで取得したデータを連携し、LINE AdsPlatform での配信に利⽤することが可能となっている。


「クロスターゲティング」の活用例としては、新規顧客への効率的なリーチ獲得、商品理解が深まったユーザーや、商品を購⼊する可能性が⾼いユーザーへの効率的な配信が挙げられる。

コミュニケーションインフラとしてのLINE

コミュニケーションインフラとしてのLINE

つい最近までBtoCでは一方通行の情報発信が主流であったが、今後は相互利用できるサービスがますます増加していくことだろう。
その中でLINEというサービスは今後もサービスやプラットフォームの構築につとめ、コミュニケーションインフラとして活用の幅を広げていくことだろう。


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