三井住友カード株式会社 (本社：東京都港区、社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード)は、クレジットカードの不正利用被害に遭った500人に対しアンケート調査を行い、その結果を自社メディア「ヒトトキ」に公開した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

[調査タイトル]
クレジットカードの不正利用に関する調査

[調査方法]
インターネットリサーチ

[調査期間]
2019 年 10 月 17 日～10 月 21 日

[調査対象]
クレジットカードの不正利用被害にあったことのある全国の20歳以上の男女500名

被害者の約6割が「手口や原因がわからない」

今回調査した500人に聞いたところ、自分のカードが不正利用された原因や手口を把握していない人（57.2％）は、把握している人（42.8%）を上回る結果となり、クレジットカードの不正利用は増えているなか、実際に被害にあった人の多くは、その原因や手口を認識していないことが分かった。

不正利用の手口で一番多かったのは「フィッシング詐欺」

今回の調査で、不正利用の手口として一番多かったのは「フィッシング詐欺」（23.1%）によるものだった。次に多かった「なりすまし」（20.0%）は、カードの名義人になりすました第三者がクレジットカードを不正に利用する手口だ。

「ネットショッピング詐欺」（19.0%）は、ネットショップで購入したのに商品が送られてこないという詐欺。テクノロジーの進歩などにともなって不正利用の手口も巧妙化していくため、最新の動向を把握しておくことも重要となる。

なおフィッシング詐欺とは、クレジットカード会社や金融機関を装ったメールを送りつけ、偽サイトへ接続させるなどしてメールの受け手にカード番号などを入力させて不正に情報を入手し悪用する詐欺のことだ。

被害の補償には規約による手続きが必要

クレジットカードの不正利用は会員規約で「補償される」となっているが、今回の調査では 16.4％の方が「補償されなかった」と回答。補償されなかった理由としては「警察に被害届を出さなかった」（37.8％）、「長期間カード会社に連絡しなかった」（30.5％）「カードの裏面に署名をしていなかった」（13.4％）などで、被害の補償には会員規約に定める手続きを行うことが重要になる。

なお、今回の調査では不正利用額が1,000円未満のケースもあり、被害額が小さかったため手続を行わなかったということも推測されるとしている。

不正利用の対策

また同社では不正利用の対策として次のものを挙げている。

◆日頃から出来ること
・利用明細のこまめな確認
・暗証番号は容易なものは避け、絶対に人には教えない
・カード裏面には必ず署名を

◆万一不正利用の被害にあってしまったら
・カード会社へ相談する
・警察に被害届を出す

EC利用時の決済で多くの割合を占めるクレジットカード。番号を入力して手軽に買いものができるという利便性を逆手にとって不正も後を絶たない。同社も述べているように明細や利用履歴を頻繁に確認するとともに、フィッシング詐欺など巧妙な詐欺への心の備えも重要となってきそうだ。