アリババグループ・ホールディング・リミテッドは2020年2月13日、会計年度2020年第3四半期にあたる2019年10〜12月期の決算を発表した。

グループ全体の売上高は前年比38％増

2019年10〜12月期は、中国国内のリテール事業及びクラウドコンピューティング事業の売上が大幅に増加し、アリババグループ全体の売上高は前年比38％増の1,614.56億元、日本円で2兆5,025.7億円に達した。

コアコマース事業の売上高は前年同期比38％増の1,414.75億元、日本円で2兆1,928.6億円となり、その内、中国国内のリテールビジネスの売上高は前年同期比36％増の1,104.58億元、日本円で1兆7,121.0億円となった。

中国小売市場における月間モバイルアクティブユーザー数は2019年12月末時点で8.24億人に達し、2019年9月末時点から3,900万人増加。

中国小売市場における年間アクティブユーザー数は7.11億人となり、2019年9月末時点より1,800万人増加した。新規ユーザーの60%が新興地域のユーザーだ。

「タオバオ（淘宝）」のライブコマースサービスが、マーケティングツールとして大きく貢献したことも影響している。

新興地域のユーザー獲得に「天猫（Tmall）」が貢献

B2Cマーケットプレイス「天猫」のGMV（流通総額）は前年同期比24％増で、特に日用消費財（FMCG）及び電子製品の売上が大きく伸びた。

「天猫」は従来より中国の電子製品のEC市場において優位を誇っているが、2019年は恒例の「独身の日」にちなんだショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」を開催している。

新興地域を巻き込んだ大型セールとして、注目を浴びていた。

新型肺炎の影響は

クラウドコンピューティング事業は急速な成長を見せており、単一四半期の売上高が100億元、日本円で1,550億円を超えたのは初めてのことだ。

新型コロナウイルスに関連した肺炎（以下、新型肺炎）の発生後は、アリババグループのエコシステムにおけるビジネスやテクノロジーを最大限活用して、地域への生活必需品を供給しながら、中小企業やマーチャント支援策を展開し、新型肺炎との戦いを全力でサポートしているという。

これまで通り、アリババは常に理念を貫き通し、積極的にマーチャントを支援し、共に試練を乗り越えていく所存だ。