【新型コロナ】小規模企業のECビジネスを徹底サポート!Shopifyの新型コロナ対策

ECのミカタ編集部

Shopify(日本法人本社:東京都渋谷区/代表:マーク・ワング)は、Shopifyを通じてビジネス活動を続ける事業主に対して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を発表した。
https://www.shopify.jp/covid19

通常通り事業主をサポート

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策によって、多くの企業が在宅勤務や業務時間の短縮、営業停止を余儀なくされている。

そんな状況下ではあるものの、Shopifyでは重要なシステム、人員、インフラストラクチャへの影響や、マーチャントおよびパートナーへのサポート体制に対する影響は、今後も特に発生しない見込みだ。

通常どおり、サポートチームはメールとソーシャルメディアでの対応を行っており、オンラインストアの立ち上げから、現在の状況を乗り切るヒントまで、技術面とビジネス面の両方をサポートしていく。

集荷・配送に柔軟に対応。実店舗来店への工夫も

この状況下にあっても通常通り業務をすすめられるよう、拠点とする地域のユーザーに商品を届け、事業の急激な変化を緩和する。発送が可能であれば、「地域配送のオプションを作成」で指定した値域のユーザーのみを閲覧することができる。

また、Shopify POSを利用して実店舗のある企業では、客足が遠のいているという課題もある。そこでShopifyは、今後オンラインで注文した商品を店頭で受け取れるように対応する所存だ。

現状を鑑みて、より販売しやすいオンラインストアに移行する小売店も出てくるだろう。

オンラインストアの立ち上げにも通常より時間がかかることを予測して、14日間の無料トライアル期間を90日間に延長した。

ストアの閉鎖やプランのダウングレードにも柔軟に対応

日本においては、Fセーフティネット保証4号・5号: 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証の最大2.8億円とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度で、売上高が前年同月比20%以上減少の場合は借入債務の100%を保証し、5%以上減少の場合は借入債務の80%を保証する対策がとられている。

また、IT導入補助として事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を、補助額30~450万円で支援するという。

確定申告の申告・納付期限が4月16日まで延長されたことを知っている人は多いだろう。

そうした国のサポートもある中、Shopifyでは現状継続が厳しいと判断した企業に対し、Shopifyストアの一時的な閉鎖にも対応する。90日間データを保存することができ、再開の際に復元することもできる。
支払いプランのダウングレードも可能だ。

より多くの事業者がこの状況を乗り切ることができるよう、ShopifyのようなECプラットフォームでのサポートは今後さらに重要になってくるのではないか。


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