ソフトバンクグループ傘下の日本の持株会社であるZホールディングス株式会社は、2020年度 第1四半期の決算について公表を行った。ここでは、その概要についてポイントを絞って見て行く。

売上収益2,738億円（前年比352億円増）

当該第１四半期連結累計期間の売上収益は、2,738億円と前年同期と比べて352億円増加(14.8％増)した。同社によれば、これは主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことによるものだとしている。

営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加した。また親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少した。

EC事業

2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことに加え、ショッピング広告売上収益が増加したこと、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加した。

物販取扱高については、前年同期比で37.4％増の6,536億円となった。また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によりオフライン利用が減少傾向であるものの、約４億2,850万回（前年同期比約9.0倍）と順調に成長している。

これらの結果、当該第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は2,058億円(前年同期比24.6％増)、営業利益は363億円(前年同期比118.0％増)、全売上収益に占める割合は75.2％となった。

ZOZO

PayPay

メディア（広告）事業

ディスプレイ広告(運用型広告)のうち、メディア事業に計上される売上収益は、新型コロナウイルスの影響によるメディアサービスのトラフィック増加や、ヘッダービディングの追加などのプロダクト施策が奏功し、前年同期比で増加した。

一方、検索広告の売上収益は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿が減少したこと等により減少した。以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は675億円(前年同期比7.3％減)、営業利益は335億円(前年同期比4.4％減)となり、全売上収益に占める割合は24.6％となった。

連結業績予想については未公表

2021年３月期の連結業績については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とした上で、今後、合理的に予想可能となった時点で公表するとしている。

同時に、通期目標としては「ポートフォリオ経営で安定的な収益を創出し、不要不急の費用を抑制しながら通期で増収・営業利益増を目指す」としており、ここでも、ECの面では特需とも言える状況がありつつ、広告・メディア関連では、減収要因となるなど、コロナ禍の影響が顕在化した表現となっている。