LINE NEWSの⽉間利⽤者数が7,500万⼈・⽉間175億PVを突破

ECのミカタ編集部

LINE 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:出澤 剛)は、同社が運営するスマートフォン向けニュースサービス「LINE NEWS」において、2020年7⽉にサービス開始から7周年を迎え、⽉間利⽤者数7,500万⼈・⽉間175億 PV を突破したこととあわせて最新利⽤動向などを公開した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

LINE NEWSは7周年に

LINE NEWSは7周年に

「LINE NEWS」は、2013年7⽉にLINE初のメディアサービスとしてサービス提供を開始し、2020年7⽉に7周年を迎えた。LINEアプリ内の「ニュースタブ」のほか、「LINENEWS」のLINE公式アカウントを通じたダイジェスト形式のニュース配信、LINE公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディアに開放した「LINEアカウントメディア プラットフォーム」など多様なサービスによるニュース配信を⾏っており、「LINE NEWS」の⽉間利⽤者数は⽇本の⼈⼝の約6割にあたる7,500万⼈に達し、⽉間PV数は175億を突破した。

また「LINE NEWS」のユーザーは、男性47.17%、⼥性52.83%と男⼥⽐はほぼ同率で、年代は、20代から50代がボリュームゾーンとなり、居住地は、全国の⼈⼝分布⽐率におおむね近しく、年齢や地域による利⽤率の偏りなく幅広いユーザーが利⽤している。また、「LINE NEWS」の閲覧が多い時間帯は12時、20時〜22時となり、昼休みや帰宅時の合間に利⽤されていることがうかがえるとしている。

「LINEアカウントメディアプラットフォーム」ユーザーが2億⼈突破

「LINEアカウントメディアプラットフォーム」ユーザーが2億⼈突破

「LINEアカウントメディア プラットフォーム」は、参画メディアがLINE公式アカウントを開設し、フォローしたユーザーに対して媒体独⾃の視点で厳選したニュース・情報をダイジェスト形式でプッシュ配信することができるニュースプラットフォームだ。2015年12⽉にサービスを開始して以降、全国紙や地⽅紙、通信社のほか、ファッション誌、ライフスタイル誌、ビジネス誌、⼈気 WEB サイトなど、340を超えるメディアが参画しており、全メディアの累計購読者数(友だち登録数)は、2億⼈を突破した。

LINEアカウントメディアは、LINEのトークへのプッシュ配信により速報性の⾼い情報をユーザーに届けることができる点が⼤きな特⻑だとしている。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣⾔が出された4⽉には、速報を含む号外が1,209通配信され、配信後30分以内に46.9%、1時間以内に62.2%、2時間以内に 78%のユーザーに開封されているという。

⽣活により密着したコンテンツプラットフォームへ

⽣活により密着したコンテンツプラットフォームへ

情報の公開に際し、同社では次のように述べている。

「今後も、『LINE NEWS』は、スマートフォンニュースのリーディングメディアとして様々なコンテンツ提供の形を模索し、個々⼈に最適化された情報の出会いを提供し、皆様の⽣活により密接なコンテンツプラットフォームを⽬指してまいります。また、「LINE」では、今後も様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双⽅にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活⽤の可能性を広げてまいります」

スマートフォンニュースのリーディングメディアとして進化を続けてきた「LINE NEWS」は、「ニュースの枠を超えたコンテンツプラットフォーム」をコンセプトに掲げ、「LINE NEWS」オリジナルコンテンツの拡充にも注⼒してきた。⽉間7,500万⼈超のユーザーを擁する国内最⼤級のニュースサービスとして、「LINE NEWS」ではユーザーへの迅速かつ信頼度の⾼い情報発信を強化するために、すべてのメディアパートナーにおける提携時の徹底したバックグラウンドチェックや、記事の掲出にあたっては、記事内容の妥当性や信憑性に対し編集部によるダブルチェックを⾏い、編集部内のチェックフローとは独⽴して組織された校閲専⾨のチームを設置。必要に応じて⼀次ソースのファクトチェックなどを実施しているという。

また、新型コロナウイルス感染症への取り組みでは、居住地などに密接した情報を取得したいというユーザーニーズにも対応し、LINE 公式アカウント「LINE 新型コロナ情報」を開設。「LINE NEWS」が運営する新型コロナウイルス感染症に関するリアルタイムで正確な情報をLINEトーク上でも受け取ることができるようにしている。こうした各種の取り組みを通して、混迷を深める社会情勢を前に、絶大なユーザー数を誇る同プラットフォームは、さらにそのニーズと責任が高まることになるそうだ。

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