楽天は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、新メニュー「アドホックオフライン購買分析」の提供を開始した。

マーケティング施策の最適化を支援

楽天は、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、新メニュー「アドホックオフライン購買分析」の提供を開始した。同メニューを通しては、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じて蓄積したコンビニエンスストアやスーパーなどのレシートデータを分析することで、各企業の実店舗領域におけるマーケティング施策の最適化を支援するとしている。

RMP - Omni Commerce概要

同社がまとめるRMP - Omni Commerceの概要は次の通りだ。

◆オフラインの多様な購買データを蓄積

楽天が運営する「Rakuten Pasha」や「Super Point Screen」などのサービスを通じて、様々なオフライン購買データや位置データを蓄積。レシートをパシャっと撮影することで、楽天ポイントを獲得できるサービスとなっている。レシートを利用することで店頭での対応が発生しないターゲティングクーポンが特徴だ。

Rakuten Super Point Screenは、広告ページを閲覧するだけで楽天ポイントを獲得できるお小遣いアプリだ。スマートフォンの待ち受け画面とユーザー位置情報を活用した広告配信が特徴となっている（ユーザーから利用許諾を得た場合のみ）。レシートで蓄積しているデータは、購入場所を問わず”買ったもの”まで蓄積が可能なため、自由度が高く様々な活用方法が検討できるとしている。

◆有望層への働きかけを実施できる

「楽天ID基盤」×「オフライン購買データ」を軸に、オフラインマーケティングのフルファネルソリューションが提供される。また、店頭での購入、ユーザーの育成、更に広告配信での有望層への働きかけを実施できる。

[Sales Promotion]
楽天IDでターゲティングすることにより、新商品販売や付加価値商品の販売押し上げなど、ニーズに応じ様々なオフラインにおける販売促進を実現できる。

[Customer Relation]
楽天が蓄積するユーザーデータに基づいてユーザー購買行動を理解するとともに、ユーザーとのコミュニケーションやキャンペーンなどを通して、ロイヤリティユーザーを拡大することができる。

[Advertisement]
楽天の70以上に及ぶサービスのユーザー接点に加え、ディスプレイ広告、SNS広告などの楽天外のユーザー接点も活用し、楽天IDに基づき接触を行えるユーザー消費行動の全段階に応えることができる。

データに基づく購買起点でのオフラインマーケを実現

今回の公表に際して、同社では次のように述べている。

「楽天は、『Rakuten Pasha』の提供を2019年2月に開始し、2020年6月には月間で500万枚以上のレシートデータを蓄積しました。多様な実店舗での購買情報が含まれたレシートデータを活用することで、各企業は商品単位で販売チャネルにとらわれない横断的な分析を行うことが可能です。楽天IDに基づくオフラインの購買・行動データでユーザーをターゲティングし楽天内外の様々なポイントで効果的な接点を創出。ファクトデータに基づく、購買起点でのオフラインマーケティングを実現します」

ECプラットフォームとして、ゆるぎない知名度を誇る楽天だが、オフラインでの得難いデータを蓄積することで、マーケティングソリューションの面でも着々とその価値を高めているようだ。