株式会社オープンロジは、シリーズC資金調達の第1回クローズを完了し、シニフィアン、新生企業投資、住友商事、セイノーホールディングス、双日、千葉道場ファンドを引受先とした第三者割当増資およびデットファイナンスにより、総額約17.5億円資金調達を実施したと発表した。

エンジニア採用に投資

オープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」というビジョンをかかげ、物流フルフィルメントプラットフォームサービスを提供している。標準的なサービス仕様の元に、物流会社をネットワーク化し、個別問合せや見積もり不要で、固定費ゼロの従量課金で利用できる物流フルフィルメントサービスを提供する。サービスの利用社数は8,000社以上、全国の提携物流企業数は40社以上に達する。

今回の調達資金は、さらなる事業拡大を目指しサーバーサイドを主に、機械学習に関わるソフトウェアエンジニアを中心とした人材採用とプロダクト開発に充当する予定としている。物流業界内外から広く人材を募り、組織基盤の強化に取り組み、企業の枠を越えた物流資産・データを連携する『フィジカルインターネット』を推進するために事業を進めていく。

資金調達の主な引受先は以下のとおり。
・シニフィアンKID株式会社
・新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合
・住友商事株式会社
・Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合
・ペガサス・テック・ベンチャーズ（双日CVC）
・千葉道場2号投資事業有限責任組合

主な借入先は以下のとおり。
・あおぞら企業投資株式会社
・株式会社商工組合中央金庫
・株式会社日本政策金融公庫
・株式会社みずほ銀行
・株式会社りそな銀行

新たな仕組みで物流業界の課題を解決

ネット通販の浸透により物流の需要が増大する一方で、物流業界では人手不足、高齢化、作業負担の増加など様々な課題が浮き彫りになっている。モノを効率的に運ぶ新たな仕組みにより、物流業界の課題解決につながるとされているのが『フィジカルインターネット』の実現である。

インターネットと同様に不特定多数の大量のモノが動くネットワークである『物流』は、インターネットは異なり、「物理的」なモノを取り扱う。配送する物品以外にも不動産やトラックなどの資産、ロボットや装置、それを扱う人の技術的なノウハウなどは企業や業界の基準で独自運用されているため標準化されていない。そのため、インターネットのように相互接続してシームレスにモノを移動させることができない。

これらの課題を踏まえ、オープンロジでは『物の自由な流れを可能とする標準化・共通仕様』のベースとなるオペレーションシステムの標準化やAPI連携により、荷主・倉庫・配送をシームレスな連携を可能にさせる取り組みを実施する。

企業の枠を超えて物流業界全体を最適化

これまでの物流は、荷主・倉庫・配送が連携されていなかったため、同じ業界でもそれぞれが独自運用しているネットワーク内での最適化に止まっていた。しかし、『フィジカルインターネット』の実現により、物流業界全体の最適化に期待が高まる。

「輸配送送ルートを最適に組み立てられるように倉庫内の荷物の配送情報や荷量、荷物の受け渡しまでをそれぞれが持っているリソース・情報をアルゴリズムに基づいて最適化された形で連携させることで高効率な最適解を連携して導きだし、より便利で付加価値の高いフィジカルインターネットとしての物流を構築し、世界一の物流ネットワークを日本に築いていきたい」とする同社の事業拡大に今後も注目である。