ヤマト運輸が新配送モビリティの集配実験をスタートへ 免許不要で乗れる電動自転車を活用

ECのミカタ編集部

ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、2020年11月19日から千葉県市川市で「ECエコシステム」の構築に向けた次世代集配モビリティの集配実証実験を開始することを公表した。

実際に集荷・配達を行う

同実験は、千葉県市川市の一部エリアに導入し、実際に集荷・配達を行うものとなっている。本来、荷物格納BOXは取り外しが可能だが、今回の実験は車体に固定した状態で実施される。

◆導入するモビリティの仕様と特徴

[仕様]
・3輪の電動自転車
・全長270㎝ 全幅120㎝ 最大積載量120kg

[特徴]
(1)運転免許不要
(2)走行中のCO₂排出はゼロ
(3)後方の荷物格納BOXの着脱が可能

新たな集配オペレーションの検討も

ヤマト運輸によれば、今回の集配実証実験をもとに関係者と連携し、各種規制に適合した改良を行い、本格稼働を目指すとしている。また、着脱可能な荷物格納BOXを活用した、配達エリア単位での事前仕分けによる輸送工程の大幅な短縮や、遊休スペースを利用した新たな集配オペレーションの検討などを行うそうだ。

なお今回、使われるモビリティは、RYTLE社のものだ。同社はドイツブレーメンに拠点を置くスタートアップ企業で、都市のラストマイル配送において直面する交通渋滞や環境などへの課題に焦点を当て、開発したモビリティは、配達効率の向上や交通渋滞の緩和、環境への対応が評価されている。ヨーロッパを中心にEコマース、F&B、食料品業界やUPS、DHLなどの大手物流企業界で500台以上の導入実績を誇る。

今後は日本全国への導入を目指す

同社では、今回の実証実験実施の背景および目的として次のように述べている。

「現在ヤマトグループは、国内外の企業と積極的に連携し、社会のニーズに持続的に応える『ECエコシステム』の構築に取り組んでいます。今回その実現に向けた取り組みの一つとして、ドイツのスタートアップであるRYTLE社が開発した『運転免許不要』『CO₂排出ゼロ』『荷物格納BOX着脱可能』な次世代集配モビリティによる集配の実証実験を行います。

RYTLE社のモビリティは、多様な雇用機会の創出や内燃機関型自動車(集配車両)からの切り替えによるCO₂排出量削減はもちろん、車体と荷物格納BOXが着脱できるメリットを生かした輸送の効率化、配達距離や輸配送工程の短縮化など、特に都市部におけるラストマイル・モビリティの最適解となる可能性を秘めています。今回の実証実験をもとに各種規制に適合するための改良を行い、今後は日本全国への導入を目指します」

これまでも同社をはじめ物流各社では、ラストワンマイルの配送において、街区の中に細かく配送拠点を展開したり、台車を活用するなど、社会状況に応じた配送手段を編み出してきた。

これについては、主に路上駐車に対する法規制強化に対応したものであったが、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響もあり、ECへのニーズが高まり、また温室効果ガス削減への対応といった企業としての新たな責務も問われる状況となっている。

そこで、同社が乗り出したのが、あらたなモビリティ活用による配送の実証実験だ。今後もさらに課題への対応が求められる中、未来の配送の姿を体現する実験ともなりそうだ。

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