楽天市場を運営する楽天株式会社は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の成立を受け、同法の立法趣旨を踏まえた同社の対応についてまとめた資料「『楽天市場』に関する勉強会」を公表した。

デジタルプラットフォームの公正化をうながす「透明化法」

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」）」は、ECモールなどのデジタルプラットフォームにおいて、そこでの取引の透明性と公正性の向上を企図する法律で、2020年5月に国会での可決を経て正式に成立している。

同法によれば、各デジタルプラットフォームの自主的な取り組みを基本としつつも、取引条件をはじめとする情報の開示や、デジタルプラットフォームを運営する上での各取引事業体との公正な取引の担保、運用に関する評価結果の公表などの措置を講ずることができる。つまり透明化法は、ECモールなどのデジタルプラットフォームの運営を公正化するための法律ということになる。

日本国内の各デジタルプラットフォームをめぐっては、そこへ出店あるいは出品する事業者との間で、規約の改定や手数料や配送料などの設定をめぐり、ECモール側の主導で決まることも散見され、それに対して一部の事業者側が反発や疑問を呈する動きも表面化していた。

これに対して、公正取引委員会が、警告や調査を行い、その都度、各ECモール側が対応を迫られる事態も発生しており、国内のデジタル化を推進する国としても公正取引法とは別に、より実効性のある法律の制定が求められていた。

透明化法への対応を示す

この透明化法の成立を受け、楽天市場を運営する楽天は、立法趣旨をふまえて、同社としての取り組みについてドキュメントを公表した。それによれば、出店事業者、行政、エンドユーザー、外部機関と協力し、より公正なモール運営実施に向けた内容が示されている。

「違反点数制度」の成果も強調

また楽天市場への出店審査についても、より厳格な審査基準を設け、その審査項目についてもサイトなどで公開している点も示されている。さらに出店規約やガイドラインの整備や「違反点数制度」、「不適切な商品の通報機能」の導入など消費者保護のための施策についても言及している。

積み残した課題への対応も求められる

また今回公表された資料には、法に照らした今度の課題についても示されている。国内発の世界的なECプラットフォームとして貴重な存在であり、日本のEC市場を牽引する楽天市場。より公正なプラットフォームへ向けた具体的な施策の実施が求められるとともに、事業者、そして一般の消費者から、これからも選ばれる存在であり続けることに期待したい。