『Squad beyond』が正式リリースから6ヶ月で広告流通額累計50億円を突破 WEB広告の効率・透明性・安全性を支援

ECのミカタ編集部

株式会社SIVA(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:杉浦 稔之、以下 SIVA)は、自社が開発・運営を行うデジタル広告の「制作」から「改善」までの全工程をワンストップで完結させる新しいデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond(スクワッド ビヨンド)」において、2020年7月の正式リリースから6ヶ月で月間広告流通総額が10億円、累計流通額が50億円を突破したことを公表した(2020年12月時点)。

ワンストップ・プラットフォーム「Squad beyond」

「Squad beyond」は、デジタルマーケティングに必要なLP(ランディングページ)作成、広告運用、解析、最適化、レポート作成など、これまでは提供元の違う複数のツールを使用して行われていた業務が一元化されており、デジタル広告の関係者全員(クライアント・代理店・制作会社・運用者)が同一システム上で作業できる仕組みのデジタルマーケティングプラットフォームだ。

「Squad beyond」は、リリース以降スタートアップや東証一部上場企業を含む累計200社以上の事業者が導入している。売上の向上や業務効率の大幅改善などの実績が報告されており、『売上が昨年比400%向上した』『従来の40%の工数で同じ業務が可能になった』等、多数の声が届いているという。

「Squad beyond」の主な機能

◆LP/メディア制作

直感的な操作でLP制作ができ、サーバー不要・独自ドメイン利用可能。

◆解析・最適化・レポート

ワンプラットフォームのため、設定なく全てテストやヒートマップ、アクセス解析などが利用できる。全て定額で、PV数やテスト数による従量課金はない。

◆コラボレーション

広告主と広告代理店、制作会社、運用者などを招待したり、アカウントを紐づけて同時に利用できる。

◆コンテンツの検閲・審査

関係者のプラットフォームが共通化されているため、制作・運用したLPなどの運用履歴が自動的に蓄積される。また、全ての作業に対し検閲や改善指示ができる。さらに必要に応じて審査機能をONにすることができ、意図しないコンテンツが世に出ることを防ぐことが可能。

デジタル広告の「現場」を再設計

同社では、開発の背景として次のように述べている。

「昨今のデジタル広告市場は不正や不透明性、過剰表現やフェイク広告、それに伴う社会の分断など様々な問題を抱えています。日本国内においては、2020年にデジタル広告の業務における不正で逮捕者が出るなど、市場の拡大に合わせてそれらの問題も無視できない規模になってきているのは自明の事実です。

また、Safari(Apple)やChrome(Google)などのWebブラウザが次々にCookie利用制限を発表するなど、Webプライバシー問題意識が世界的に見ても高まってきており、2021年はより一層インターネットにおける『透明性』と『安全性』が強く叫ばれると確信しています。

弊社代表の杉浦は、2014年より株式会社Gunosyにて広告事業に従事し、市場の拡大とともにデジタル広告(特にダイレクトレスポンス)における事業者側の情報の非対称性やトレーサビリティの欠如、実際に配信される広告の品質やその運用手法、それに伴う作業の煩雑さや長時間の業務に課題意識を持つようになりました。『Squad beyond』はプラットフォームとしてそういった小さな負の連鎖から生まれる大きな負を解決し、デジタル広告の市場を正しく発展させることを目的に開発・運営を行っています」

新しいデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」は、単純な多機能や使いやすさだけではなく「モラルを守り透明性と安全性を担保する仕組み」を採用し、業務効率を高めていけることが最大の特徴となっている。

デジタル広告に関わる関係者(クライアント・代理店・制作会社・運用者)がそれぞれの業務を同一プラットフォーム上で行い、特に意識せずとも通常の業務をしていくだけで、点ではなく線の行動が可視化され、作業履歴の可視化やノウハウの蓄積も可能だ。

それによって、より正しい方向性のパートナーがわかるようになるなど、自然と信頼性が高まる仕組みになっている。これらのメリットや結果は、ワンストップであるからこそ実現できるものとも言えるだろう。

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