ヤマトHD第3四半期決算、営業収益8割増 ECで取扱数量増

濱田祥太郎

ヤマトホールディングス株式会社は29日、2021年3月期第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比79.2%増の1兆2956億円。営業収益は同94.6%増の9113億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大でEC関連荷物の取り扱い量が増加した影響が目立った。

EC特化の物流サービス「EAZY」拡販

ヤマトホールディングスの決算短信資料

大幅な増収増益につながった理由について、ヤマトホールディングスは「EC領域の強化に取り組む事業者様のサプライチェーン変革を支援するソリューションの提供などに取り組んだ」結果だとしている。

特に当期は、ECに特化した新配送サービス「EAZY」を拡販を進めた。消費者・EC事業者・ヤマトをリアルタイムでつなぐことで、購入や配送・受け取りの利便性を向上させた。

これらが功奏し、デリバリー事業の営業収益は1兆913億円前年同期比で7.4%増となった。

宅急便取扱数量15%増

宅急便の取扱数量は、前年同期比15%増の13億9千万個だった。

EAZYでは、ECで購入した商品をスーパーやドラッグストアなど、「消費者の生活導線上」の店舗で受け取れることができるサービスを提供している。

ヤマトホールディングスは「物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革を推進した」としている。

「EC事業のベースラインが上がっている」

決算説明会で樫本敦司・執行役員財務戦略担当は「EC領域に対応できた結果、取扱数量が増加した」と説明したした。
ヤマトホールディングスでは、ECに特化したEAZYを昨年6月に当初の予定を前倒しして公開。目標を上回る取扱量となっている。

新型コロナをめぐっては2度目の緊急事態宣言が出されている。樫本執行役員は、「4月の緊急事態宣言をもとにしてEC事業のベースラインが上がっている。全産業のEC化が進んでおり、この流れが現状で大きく変わっていない」と分析した。


記者プロフィール

濱田祥太郎

新卒で全国紙の新聞記者に4年半従事。奈良県、佐賀県で事件や事故、行政やスポーツと幅広く取材。東京本社では宇宙探査や宇宙ビジネスを担当。その後出版社やITベンチャーを経てMIKATA株式会社に入社。ECのミカタでは行政、規制系・老舗企業のEC事例に興味があります。千葉県我孫子市出身。

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