【追記あり】楽天市場「送料無料ライン」導入を求める仕様に変更 既存店舗がプラン変更の際

濱田祥太郎

出店プラン変更の案内ページ(楽天Webページより)

楽天市場は5月10日から、既存店舗が出店プランを変更しようとする際、「送料無料ライン」導入を求める仕様に変更した。

「送料無料ライン」未導入の店舗が、出店プランのアップグレード・ダウングレードをしようとすると、導入を呼びかける内容の通知が出て変更ができない仕様になっているという。

対応が難しい場合などは問い合わせ窓口や、ECC(ECコンサルタント)への相談を呼びかけているという。

送料無料ラインとは、これまでの経緯

楽天は2019年、「2020年初めにも楽天市場で一律の送料無料ラインを設ける」と発表。

これまで、楽天市場の送料無料ラインの価格帯設定を、基本的に各ショップに任せていた。それを楽天として一律に、3980円として送料無料ラインを設定する、とした。

これをめぐっては、20年2月に公正取引委員会が楽天に立ち入り検査を実施。楽天側は同月中に出店店舗に向けて「退店を検討される店舗様向け施策」として、同年3月までに解約(退店)する場合に入金済みの基本出店料を返金する取り組みを実施。

さらに書面やサポートメール、営業担当者(ECC)からの説明、全国での説明会のほか、 「新春カンファレンス」や「楽天EXPO」を実施。全国で「Town Meeting」を実施して店舗への説明を重ねてきたが、今回は出店店舗側に事前の告知はなかったという。

「送料無料ライン」は2020年末時点で、全体の店舗の85%が導入している。

【追記】実施を7月1日に変更

楽天市場の「送料無料ライン」未導入の店舗が、出店プランを変更しようとする際、同ラインへの導入を義務化される措置について、楽天グループは「7月1日まで実施を延期する」とした。

この措置をめぐっては事前に店舗への案内がなく、楽天グループ側は「コミュニケーションが不足していた」として対応を変更した。出店店舗向けには、案内文を送付しているという。

5月10日から6月11日までの間に、プラン変更に応じた店舗が、プランを元に戻す際は手数料はかからないという。

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記者プロフィール

濱田祥太郎

新卒で全国紙の新聞記者に4年半従事。奈良県、佐賀県で事件や事故、行政やスポーツと幅広く取材。東京本社では宇宙探査や宇宙ビジネスを担当。その後出版社やITベンチャーを経てMIKATA株式会社に入社。ECのミカタでは行政、規制系・老舗企業のEC事例に興味があります。千葉県我孫子市出身。

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