D2C事業⽀援のchipperが『事業再構築補助⾦』の申請⽀援策を提供

ECのミカタ編集部

D2C事業⽀援を⾏う株式会社chipper(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:⼗時悠径)は、経済産業省にて実施される、「事業再構築補助⾦」の申請⽀援を開始することを公表した。

事業再構築補助⾦とは

事業再構築補助⾦とは新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中で、中⼩企業の事業再構築・業態転換を⾏うのに必要となる費⽤を補助するものだ。補助率は事業総額に対しての 2/3、総額で 6,000 万までの補助が出るため、これまで挑戦しづらかった規模の⼤きい挑戦を⾏うことが可能だ。補助⾦は融資と違い返済義務がないため、返済不要の資⾦にて、逆境を乗り越える新しい事業を開始することができる。

施策の概要

◆⽀援対象企業

1.コロナの影響で売上が減少していること(コロナ以前の同3ヶ⽉と売上を⽐較し、10%減少)

2.新規事業分野への進出や業種・業態展開といった挑戦的な取り組みを⾏うこと

3.補助事業終了後の付加価値額年率平均3.0%向上を達成する計画であること

4.中⼩企業基本法にて定める「中⼩企業」の定義に当てはまること

5.3期連続⾚字ではない(1期でも⿊字)こと※

6.代表個⼈企業(従業員なし)ではないこと※

7. 申請総額が 1,000 万以上であること ※

※5〜7 は申請通過率を加味した上での chipper 独⾃要件となる
※その他詳細条件等は、公式サイトを要参照

◆申請⽀援の流れ

1.問い合わせ

2.初期ヒアリング(1 回〜数回)

3.提案・内容合意

4.着⼿⾦⼊⾦

5.申請書作成⽀援(経営⾰新等認定⽀援機関と提携し、共同で内容を作成)

6.電⼦申請⼿続き

7.通過時、成功報酬⼊⾦

D2Cの新規創出・リブランディングのための事業計画策定を支援

同社では、⽀援開始の背景として次のように述べている。

「chipperでは、コロナ禍において、D2C事業の新規創出や、リブランディング・DX に関するお問い合わせが急激に増えた実感を持っております。また、コロナ禍において多くの事業者がD2C市場へ参⼊する中で、独⾃ポジショニングの獲得や、新規性の⾼い施策を⾏い差別化を図っていく必要がありますが、そういった施策を⾏うためには運転資⾦が必要となります。chipperでは、これまで培ってきたD2C⽀援事業のノウハウを活かし、D2Cの新規創出・リブランディングのための事業計画策定が可能です。『経営⾰新等認定⽀援機関』に登録されているパートナーと提携をし、より通過率の⾼い補助⾦申請ストーリーを作成させていただきます」

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響は広範囲に及び、またその影響も長期化している。その状況下でECやD2Cに活路を見出し、新たに参入を企図する事業者も増えている。新規参入やリブランディングを実行をするには、公的資金の活用も有効となるが、そのための申請は煩雑な面もあり、一定のノウハウも必要だ。今回、まさにこの部分を支援する施策の内容となっており、厳しい状況下で果敢にチャレンジを志す事業体を後押しすることになりそうだ。

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