Shopifyが2020年に生み出した経済効果は約32.7兆円　世界経済に与えたインパクトレポートを公表

世界175ヵ国で展開するマルチチャネルコマースプラットフォームShopify（ショッピファイ）の⽇本法⼈Shopify Japan 株式会社 (本社：東京都渋谷区、地域統括マネージングディレクター：ショーン・ブロートン 以下：Shopify) は、Shopifyでビジネスを運営している事業者（マーチャント）の成長とそのビジネスが世界に与える経済効果を示した「世界経済に与えるインパクトレポート」を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

日本で4万人以上の雇用創出と約4,100憶円の経済効果

同レポートでは、2020年にShopifyのビジネスを通して、世界で360万人の雇用創出および3,070億ドル（約32.7兆円）以上の経済効果に貢献したことについて、データと見解を用いてまとめられている。

特に、日本においては4万人以上の雇用創出と39億ドル（約4,100憶円）の経済効果に貢献したとしている。また、これに合わせ世界中に広がるShopifyを利用する事業者（マーチャント）も一部紹介されている。

主な調査結果

◆日本

Shopifyを通じたビジネスは、39億ドル（約4,100憶円）の経済効果に貢献した。Shopifyを通じたビジネスは、4万人以上の雇用を創出。流通総額（GMV）は2019年比323％増、新規出店数の伸び率は2019年比228％増を記録した。

◆グローバル／世界全体

Shopifyを利用するビジネスは世界全体で360万人の雇用創出に貢献した。2020年度、Shopifyを利用する事業者（マーチャント）によってもたらされた経済効果は3,070億ドル（約32.7兆円）を上回った。

◆インターナショナル／国外

越境ECによる売上は、2019年から75％近く増加、200億ドル（約2.1兆円）以上を達成。Shopifyの事業者が新興国で生み出した収益は58億ドル（約6200億円）にのぼった。

◆パートナーエコシステム

Shopifyのパートナー企業によって生み出された雇用は180万人にのぼる。Shopifyのパートナーエコシステムは125億ドル（約1.3兆円）以上の収益を生み出した。この合計数値はShopifyの収益の4倍以上にのぼり、前年2019年の68億ドル（約7300億円）から76％以上増加している。

国別ハイライト

同レポートに掲載している17カ国の国別統計データより、一部を抜粋。

◆米国

1,660億ドル（約18兆円）の経済効果、714,523人の雇用創出に貢献。

◆カナダ

180億ドル（約1.9兆円）の経済効果、国内のフルタイム従業員146人に1人の割合に相当する12万3,574人の雇用創出に貢献。

◆オーストラリア

180億ドル（約1.9兆円）の経済効果、国内で働く成人の91人に1人の割合にあたる98,158人の雇用創出に貢献。

◆イギリス

220億ドル（約2.3兆円）の経済効果、112,780 人の雇用創出に貢献。

◆ドイツ

73億ドル（約7800億円）の経済効果、42,177人の雇用創出に貢献。

◆フランス

47億ドル（約5000億円）の経済効果、23,743人の雇用創出に貢献。

◆インド

19億ドル（約2000億円）の経済効果、14万9,298人の雇用創出に貢献。

世界のShopifyショップ（抜粋）

◆Flourist（カナダ、バンクーバー）

昨年は25％のビジネス成長を記録。オンライン販売のみに軸足を移し、近隣の農家から購入した手挽きの小麦粉を販売することで、カナダの農家が自らのビジネスを成長させるための需要を生み出している。

◆Two Brothers Organic Farms（インド、プネ　）

3年間契約の100人の従業員には、100万ルピー相当の事業への出資権が与えられており、インドの9,000人の農家に対して有機食品の栽培方法を教えることで、作物の収益を30％〜50％向上させた。

◆Suta（インド、ムンバイ）

100人のフルタイム従業員（うち60％が女性）を雇用し続けながら、インド全土にいる14,000人の自社ブランドのサリーを作る職人ネットワークを構築。オンライン販売の大幅な成長に伴い、初年度の2016年には5万8,000米ドルだった売上は、今年は33クローナ（440万ドル）に達すると予測されている。

◆United By Blue（米国、ペンシルバニア）

「衣料品1点の販売につき1ポンドのゴミを取り除く」という企業理念のもと、これまでに350万lb（約159kg）以上のゴミを海や水路から取り除いたた。また、地域社会で数百人を雇用しただけでなく、廃棄されていた持続可能・再生可能な動物の副産物であるバイソン繊維（バイソンの毛皮を削ったもの）を活用して数百万ドル規模の産業を創出している。

◆Madlug （イギリス、北アイルランド）

これまでに約48万ポンドを里親制度に寄付しており、2021年半ばまでに約4万3千人の子どもたちを支援する予定だ。Madlugは、バッグを1つ販売するごとに、里親に預けられた子どもたちにバッグを1つ寄付し、彼らが自信を持って自分の物を持てるようにしている。

“中小企業の繁栄なくして経済は成り立たない”

ShopifyのCEO トビアス・リュトケ氏は次のようにコメントしている。

「Shopifyでは創設当初より、”商取引（コマース）は世の中のための力であり”、”起業家はコミュニティを前進させ”、”中小企業の繁栄なくして経済は成り立たない”という仮説を立て、サービス提供において様々な試みを行ってきました。そして長年の経験を経て、私たちはこれらの仮説が全て真実であることを証明しました」

Shopifyは、創業当初より自らの収益を追求するのではなく、Shopifyを利用する事業者（マーチャント）をサポートすることに重きを置いてきた。現在、Shopifyの収益1ドル（106.77円）に対して、マーチャントは40.82ドル（約4,358円）を生み出しており、数字にも表れている。まさにECプラットフォームというだけではなく、世界に広がる巨大なエコシステムそのものであることが、今回のレポートからも証左されたようだ。