2021年2月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行された。

経済産業省が設置したデジタルプラットフォーム取引相談窓口は2021年5月21日、取引透明化法の概要と同相談窓口についての説明会をオンラインで実施する。

対象はデジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者で、参加費は無料。定員は200人で、取引相談窓口ホームページの申込フォームから参加を受け付けている。

取引透明化法に関するオンライン説明会を開催

デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されていた。

そのような状況を受け、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法 律第38号。以下「取引透明化法」）が、2020年5月に成立し、2021年2月1日に施行された。

経済産業省が設置したデジタルプラットフォーム取引相談窓口は、2021年5月21日、取引透明化法の概要とともに、同相談窓口についての説明会を、オンラインで開催する。

オンライン説明会概要

１．開催日時：2021年5月21日(金)　14：00 ～ 16：30（13：45～アクセス可能）

２．プログラム
（予定/途中休憩あり）
開催挨拶（5分）
経済産業省デジタル取引環境整備室長　日置 純子 氏

第1部「取引透明化法の概要について」（40分）
経済産業省 デジタル取引環境整備室　室長補佐　梶元 孝太郎 氏
経済産業省 デジタル取引環境整備室　法令専門官　角田 美咲 氏

第2部「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」（各20分）
アマゾンジャパン合同会社　担当者
楽天グループ株式会社　執行役員　コマースカンパニーCOO＆ディレクター　野原 彰人 氏
ヤフー株式会社　執行役員 ショッピング統括本部長 畑中 基 氏

第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」（20分）
デジタルプラットフォーム取引相談窓口　相談員　石川 康博

３．対象者 デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者

４．参加費：無料

５．定員：200名

6.参加方法：Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンラインセミナー
※参加者には事前に事務局（ event@online-mall.meti.go.jp ）より、会場URLが送信される

７．申込方法：下記ページの申込フォームより受付
https://www.meti.go.jp/intro/privacypolicy/index.html

8.申込締切：2021年5月19日(水)
※ただし定員数に達し次第受付を終了する

９．問い合わせ先
デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人 日本通信販売協会内）
セミナー担当宛（電話）0120-088-004（E-MAIL）event@online-mall.meti.go.jp

デジタルプラットフォームは消費者の利便性を飛躍的に向上させ、社会において重要な役割を果たしているが、さまざまな問題やリスクもはらんでいる。取引透明化法の施行を受けて、経済産業省は2021年4月1日、アマゾン・楽天・ヤフーなど5社を取引透明化法の規制対象に指定した。

また、同日設置されたデジタルプラットフォーム取引相談窓口では、相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指していくとしている。

今回開かれるオンライン説明会は、取引透明化法に関するデジタルプラットフォーム出店事業者の啓蒙や取引環境の向上を意図したものだ。

今後、取引透明化に向けたより本格的な取り組みがなされ、出店事業者にとっても、消費者にとっても、安心で公正な環境が整うことを期待したい。