popIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛、以下「popIn」）は同社が展開するネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」における広告審査について、第三者機関として株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：倉持良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」）に一部業務を委託すると発表した。

社内の広告審査体制に第三者機関を加えることで、より信頼性の高い広告配信を目指すという。

2021年5月に広告配信基準の引き上げを実施

popIn Discoveryは、日本国内では、950を超えるパブリッシャーとのパートナーシップにより月間70億ビューアブルインプレッションを有する国内最大規模のコンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームだ。

popInでは、昨今の行きすぎた広告表現への見直しを図るべく、2021年5月25日より広告配信基準の引き上げの実施を行い、同日をもって不適切な広告配信については停止措置を実施している。

また、popInのレコメンデーションウィジェットを通じて不適切な広告を発見した場合に一般ユーザーがコメントを送ることができる「申告フォーム」をpopInコーポレートサイトとpopIn Discoveryクレジットに設置した。

ビズテーラー・パートナーズに広告審査業務の一部を委託

より一層信頼性の高い広告配信を継続的に実現するために、同社内に独立した品質管理室を新設するとともに、広告審査の第三者機関として実績とノウハウがあるビズテーラー・パートナーズに広告審査業務の一部を委託することにしたという。

薬機法、景品表示法など各種法律を遵守しているか、ユーザーに不快感を与えない内容になっているか、公序良俗に違反していないか等、社内の審査チームと連携を行いながら、両社にてバナーやランディングページ、記事内容の審査を行っていく。

今後は、ビズテーラー・パートナーズと合同で、popIn Discoveryのパートナー企業へ勉強会を実施するなど、業界や社会に対する貢献を目的としたプロジェクトも計画しているそうだ。

より専門的な広告審査体制の構築に向けて

ビズテーラー・パートナーズは、イー・ガーディアンとCCIの合弁会社として2020年4月に設立されてから、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開している。

popInが今後のさらなる規制強化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、より専門的な広告審査体制の構築を求め、外部審査委託を検討していたところ、イー・ガーディアンが持つ広告審査の実績や体制とCCIが持つ広告運用の知見、双方の専門的なノウハウを併せもつ点が評価され、popIn Discoveryの一部広告審査業務の受託に至ったという。

2019年にインターネット広告費がテレビ広告費を逆転し、国内ナンバーワンの広告媒体となった矢先、2020年にはコロナ禍が世界を襲い、日本国内でもEC比率が急速に高まった。それに伴い、不適切なインターネット広告に関する議論も本格化している。

日本のインターネット広告がどのような形で健全化していくのか、業界の今後を占う意味でもpopInの動向に注目だ。