日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、各社と共同で同社が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組みを構築したことを公表した。

置き配に安心を

日本郵便は、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社および JP 損保サービス株式会社と共同で、日本郵便が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組み（以下「置き配保険」）を構築した。

置き配保険の概要

◆引受保険会社

東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンの3社による共同保険。主幹事保険会社である東京海上日動が代表して保険の引き受けや事故対応を担う。取扱代理店は、JP損保が担う。

◆補償の対象

日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づいて置き配により配達されたもの。置き配を指定した場合、自動的に保険が付保となる。

◆補償の内容

置き配による配達完了後の盗難による注文者の損害を補償し、注文者に対して商品の購入代金（送料、消費税および使用ポイント分を含む）または支払限度額のいずれか低い額まで補償される。

◆置き配保険の支払限度額

1 事故当たりのお支払限度額は、10,000 円（送料、消費税および使用ポイント分を含む）。保険の適用回数の上限は、1年当たり2回まで。

◆保険料

日本郵便が負担するので、注文者の負担はない。

社会的なニーズに対応

公表に際して日本郵便では次のように述べている。

「日本郵便は、これまでも『身近で受け取り』をコンセプトに、お客さまの利便性向上と併せて再配達の削減に取り組んでまいりました。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非対面でのお受け取りニーズが高まっていることに伴い、置き配に対する注目度も更に高まっている状況です。一方で、置き配による配達後の荷物の盗難について不安をお持ちの方も多いと認識しております。そこで、日本郵便および日本郵便の損害保険代理店であるJP損保は、東京海上日動、三井住友海上および損保ジャパンと検討を重ね、このたび、置き配保険を開発し、導入することといたしました」

置き配へのニーズが高まる中、宅配各社や関連したサービスを提供する各社おいても盗難や逸失に対応した保険などが付帯されることが多くなっている。今回、ついに日本郵便も、そのスキームを構築し提供に至ることになった。大手損害保険会社各社と共同し、かつ注文者の負担が無いものとなっており、郵政および物流で国内随一とも言えるインフラを持つ同社がこの施策に乗り出したことで、置き配そのものの安心感向上にも寄与することになりそうだ。