株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太 ）は、三井物産株式会社（東京都千代田区：社長 堀健一 ）と共同でデータを活用した顧客中心のものづくりを展開する新会社「株式会社ドットミー」を2021年7月に設立。第三者割当増資を引き受ける形で出資参画すると発表した。

両社は、ドットミーで展開予定のD2Cブランドの市場トライアルを実施し、正式ローンチに向けた準備を開始している。

バリューチェーン全体の設計に取り組む

プレイドではこれまで、さまざまな企業に対するSaaSプロダクトの提供を通じ、おもにオンラインの顧客接点における事業支援を行ってきた。新会社では、引き続き顧客接点における体験向上はもちろんのこと、データを活用した正しい顧客理解に基づく意思決定を可能にするなど、バリューチェーン全体の設計に携わり、あらゆるシーンでデータとテクノロジーの活用を支援する。

また、KARTEを中心とする自社プロダクトや新たなソリューションの価値検証を新会社にて迅速に行うことが可能となり、プロダクトの価値を素早く進化させ、他社企業へ展開していくことを想定しているという。

三井物産のグローバルなリソースを活用

ドットミーは以下、2つの事業を柱としている。

事業の推進にあたっては、三井物産が持つグローバルな素材調達力、商品開発力、小売拡販力を最大限活用する構えだ。また、商品開発パートナーとして、三井物産のグループ企業である曽田香料株式会社も参画する。

①データを活用した自社商品開発、販売・運営事業（D2C事業）
②既存メーカーのデータドリブンな商品開発、DX推進支援

①の自社ブランドの販売・運営事業においては第一弾としてオンラインでのテスト販売を実施し、顧客検証を行ったD2Cブランドを開発、展開していく。

②の既存メーカーのデータドリブンな商品開発、DX推進支援においては、①の自社ブランドの販売・運営事業でのノウハウを活用し、他社の商品開発および運営におけるデータを活用した顧客中心のモノづくりおよびDX推進支援を展開していく。

サイト閲覧ユーザー情報の分析に強み

プレイドは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニー。

2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始し、スマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEとつなぐ「KARTE Datahub」の提供も行っている。

サイトを閲覧しているユーザーの情報をリアルタイムで分析するシステムに強みを持つプレイドが、D2Cを初めて手がける三井物産と組むことで、どのようなブランドや商品が生まれるのか、ドットミーの今後に注目だ。