アマゾンジャパン（所在地：東京都目黒区）は、10月5日（火）、6日（水）の2日間にわたり、中小企業支援を目的に「Amazon ECサミット2021」を開催する。

「Amazon.co.jp出品者アワード2021」も実施

アマゾンジャパンは、10月5日（火）、6日（水）の2日間にわたり、中小企業支援を目的に「Amazon ECサミット2021」を開催する。今回のイベントでは、「デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて日本のビジネスを加速する」をテーマとして、政府関係者の皆様による基調講演をはじめ、物流オペレーションやブランディングなど、事業者のECビジネスを支援する様々なサービスについての講演やセミナーを実施するという。

なお、Amazon ECサミット2021は、Amazonで販売中の出品者、Amazonでの出品を検討中の事業者など、ECに興味のある人は、開催初年度である本年度につき無料で参加できる。1日目となる10月5日（火）には、日本のDXをテーマに、アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン氏によるオープニングスピーチに続き、中小企業庁 経営支援部長 佐々木 啓介氏が基調講演を行う。

また、ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾 裕氏を招き、ECを支える物流オペレーションの取り組みについて話してもらうほか、GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長 向畑 憲良氏によるECを活用した成長戦略など、様々なセッションが用意されている。

さらに、出品者からAmazonに寄せられている実際の声に基づき、グローバルのEコマース事業を統括するAmazon.com, Inc. シニアバイスプレジデント ラッセル・グランディネッティ氏と、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業本部長 永妻 玲子氏による対談が実施されるほか、アマゾンジャパン ファッション事業本部 事業本部長 山田 恭子氏がAmazon Fashionについての講演を行う。

2日目の10月6日（水）は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）との対談をはじめ、Amazonを活用した日本国内の出品者様のグローバル展開を支援する「Amazonグローバルセリング」やAmazonによる中小企業支援施策、中小規模の事業者様の成功事例を紹介。また、顧客満足度、売上などを指標に、商品企画の独創性、地域貢献、海外販売などの6部門から選出された出品者を表彰する「Amazon.co.jp出品者アワード2021」の式典も実施される。

「Amazon.co.jp出品者アワード2021」概要

「Amazon.co.jp出品者アワード2021」では、顧客満足度、売上などを指標に、商品企画の独創性、地域貢献、海外販売などの6部門から選出された出品者を表彰するものだ。「Amazon.co.jp出品者アワード2021」の6部門の概要は以下の通りだ。

◆Day One賞

過去1年以内にAmazonで販売を開始され、初年度から、顧客満足度、品揃え、売上などの観点で最も活躍された出品者に贈られる。

◆FBA賞

顧客満足度や売上などを評価項目に、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用して事業を急成長させている出品者に贈られる。

◆海外販売賞

日本のAmazonのみならず、米国のAmazon.comなど世界中のAmazonで販売を行い、日本から世界に事業を拡大している出品者に贈られる。

◆ご当地の魅力 発信賞

地場に根付いたご当地の魅力ある商品をAmazonを通じて日本全国の消費者に届けている中小規模の出品者に贈られる。

◆B2B賞

Amazonビジネス（法人および個人事業主向けのEコマース）を利用し、B2Bビジネスにおいて事業を成長している出品者に贈られる。

◆イノベーティブブランド賞

顧客のニーズに合わせて革新的な商品を企画・開発し、Amazonを通じて自社ブランドの強化と高い売上増を実現している出品者に贈られる。

主な登壇者プロフィール

中小企業庁 経営支援部長佐々木 啓介氏

1993年4月に通商産業省に入省。2012年12月より経済産業省に入省後、経済産業政策局産業資金課長経済産業省商務情報政策局サービス政策課長、経済産業省大臣官房政策審議室長、などを歴任。その後、経済産業省経済産業政策局産業創造課長、新規事業創造推進室長などを経て、2019年7月 に経済産業省大臣官房参事官（商務・サービスグループ担当）に就任。2020年7月より経済産業省大臣官房会計課長(併)監査室長を務め、2021年7月より現職に就任。

ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長　長尾 裕氏

1965年、兵庫県生まれ。88年、ヤマト運輸株式会社に入社し、2004年山口主管支店長、06年埼玉主管支店長、09年TSS(Today ShoppingService)営業推進室長。
10年執行役員関東支社長、13年常務執行役員。15年ヤマトホールディングス執行役員兼ヤマト運輸代表取締役社長 社長執行役員。17年、ヤマトホールディングス取締役執行役員　兼ヤマト運輸代表取締役社長 社長執行役員。19年、ヤマトホールディングス代表取締役社長 社長執行役員 兼 ヤマト運輸株式会社 取締役。21年4月より現職。

GMOメイクショップ株式会社　代表取締役社長　向畑 憲良氏

2004年、株式会社メイクショップ（現GMOメイクショップ株式会社）を創業、現職。翌2005年にGMOインターネットグループへジョイン。創業以来提供しているネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO」を主軸としたECプラットフォーム事業に加え、マーケティング支援事業、EC運用受託事業の展開による一気通貫した支援体制でEC事業者様の成功支援に注力。17年間、EC支援の最前線で業界を牽引。

Amazon.com, Inc.シニアバイスプレジデント　インターナショナル・コンシューマー　ラッセル・グランディネッティ氏

米プリンストン大学卒業後、アンダーセン・コンサルティングにてシステムの設計・構築、エンジニア職に従事。その後、モルガン・スタンレーにて、テクノロジー・インターネット企業の証券アナリストを務める。1998年、Amazon.comに入社し、会計・財務を経て、ソフトライン商材全般のバイスプレジデント、北米の書籍事業を統括するGM、Kindleのシニアバイスプレジデントを歴任。現在は日本、ヨーロッパ、インド、中国、ブラジル、メキシコ、中東、オーストラリアのEコマース事業を統括している。

アマゾンジャパン社長　ジャスパー・チャン氏

エアライン会社でのプランニング・オフィサーを経て、プロクター・アンド・ギャンブル社（P&G）に入社。1997年に東アジア地域ヘルス・ビューティー・食品飲料部門のファイナンス・マネージャーとして来日。同社では、カナダおよび日本部門のファイナンス・マネージャーを歴任。アジアおよび北米における10年以上の企業財務の経験を経て、アマゾンジャパン株式会社に入社。 2000年12月よりファイナンス・ディレクターを務め、2001年4月に代表取締役社長に就任し、2016年5月にアマゾンジャパン合同会社社長に就任。

アマゾンジャパン　セラーサービス事業本部 事業本部長　永妻 玲子氏

大学卒業後、国際通信事業社での勤務等を経て2002年より米系ソフトウェア会社にて、コンシューマー向け製品のプロダクト・マーケティング、オンライン事業の事業戦略企画等に従事。2009年にアマゾンジャパンに入社し、Amazonプライム、Amazonポイントのシニアマネージャーを経て、2015年5月より、Prime Now の日本におけるビジネスの立ち上げに従事。2018年3月より、セラーサービス事業本部にて販売事業者様向けの在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon (FBA)」及び海外販売サービス「グローバルセリング」の各事業の推進に従事。2020年1月より、FBAおよびグローバルセリングに加え、販売事業者による自社出荷のプログラム「マケプレプライム」の各事業を統括。

アマゾンジャパン　ファッション事業本部 事業本部長　山田 恭子氏

Amazon Fashionの事業本部長として、ソフトライン商材全般及び新規事業を扱うチームを統括している。日本のリテール及び製造業界にて20年以上の経歴を持ち、ディズニー、LVMH,ギャップやアディダスといったブランドビジネスマネージメントを経験。2018年のアマゾン入社以前はアディダスにてスポーツアパレル、ギャップにおいては商品部を統括。

日本で99%以上を占める中小企業のDXを支援

アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業本部長 永妻 玲子氏は、次のように述べている。

「この度、Amazon ECサミット2021を開催できることを大変嬉しく思います。日本においてデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まる中、Amazonは日本の産業界の一員として、日本企業の99%以上を占める中小企業の皆様のデジタル化を支援することが重要だと考えています。Amazon ECサミット2021が、ECにご関心のある皆様にとってデジタル化を促進するきっかけになることを期待しています」

初の開催となる、Amazonによる中小企業のデジタル化にフォーカスしたイベント、「Amazon ECサミット2021」。これまでもAmazonは、セラーの大部分を占める中小EC事業者を重視する施策を展開してきたが、今回もその一環とみることができるだろう。今回のイベントを通し、Amazonが目指す日本の中小事業者のデジタル化と、その事業者とのロイヤリティ醸成がなされることに期待したい。