株式会社クロスシー（本社：東京都千代田区、以下：クロスシー）は、中国SNS「WeChat」「Douyin（TikTok）」を活用して、日本企業が越境ECに取り組めるサービスを開始することを公表した。

中国向け越境ECワンストップサービス

日中間のクロスボーダービジネスを行うクロスシーは、中国で普及が進むSNS「WeChat」「Douyin（TikTok）」を活用して、日本企業がより手軽に越境ECに取り組めるサービスを開始する。

同社は、これまで多くの課題が存在していた中国向け越境ECについて、それらをワンストップで解決できるソリューションを提供し、日本企業・自治体の中国展開をより一層支援するとしている。

越境ソーシャルコマース概要

クロスシーでは、WeChat及びDouyin上の同社店舗を活用した越境ECについて、企業ごとに商品管理および売上管理が出来るダッシュボードを解放し、自社での運用が可能となるサービスの提供を開始するという。これにより従来の運営固定費を減らし、取り組みのハードルを下げることになるとしている。

◆サービスのポイント
・安全・安心の物流および決済サービス
・同社ネイティブスタッフによる顧客対応サポート
・KOL、KOC、ソーシャルバイヤー、SNS公式アカウント運営、成果報酬型施策等の各種プロモーション

Douyinの広告配信を手掛けるOcean Engine Japan社の「GOLDパートナー」として、その他各種サポートを提供する。その他、上記に加え、日本企業や自治体のWeChatやDouyinにおける専門店舗の構築もサポートする。

熱度を増す中国ソーシャルコマースをとらえる

これまでの中国向け越境ECでは、大手ECプラットフォームに出店し、店舗運営を行うことが多くなっていたが、そのハードルは決して低いものではなかった。「多額の初期費用および運営費用・ECサイトへの申請手続き及び取引条件交渉の難解さ・膨大な集客コストによる収益性の悪化」といった課題があったからだ。

一方、中国では近年、WeChatやDouyin等のSNSに直接ショッピングカートを設け、アプリユーザーに幅広くリーチしつつ、フォロワーを囲い込みながら購買にもダイレクトにつなげていく「ソーシャルコマース」が急成長している。2020年の時点での流通高は、WeChat ECで約26兆円、Douyin ECで約8兆円と、その規模感は拡大の一途をたどっている。

こうした状況を踏まえて、同社では新たなサービスの提供に至ったのだ。中国向けの越境EC支援事業、マーケティング事業を行うとともに、インフルエンサーやクリエイターのクラウドソーシングプラットフォームの構築を手がけてきた同社は今回の施策によって、より一層、日本のEC事業者のビジネスを加速させることになりそうだ。