佐川急便株式会社と日本郵便株式会社は、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意したと発表した。

企業間競争の垣根を超えてリソースをシェア

物流業界は現在、物流という社会インフラの維持、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上、従業員の働き方改革、さらには持続可能な社会の実現などのさまざまな課題を抱えている。

両社は、企業間競争の垣根を超えてでも、両社が持つリソースをシェアすることで、課題解決につなげていくアプローチも必要であるという理念のもと、新たな協業体制の構築に至ったという。

今後は、物流サービスの共創を通じて、両社の事業成長と同時に物流業界の発展に向けた取り組みを検討していく。

協業の目的

物流業界の課題を解決し、更なる顧客便性向上のため、以下の協業を通じて、相互の経営資源の活用による国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築を目指す。

◆具体的な協業領域
・相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用
・両社が保有するシステム基盤の連携をもとに、テクノロジーを活用した新たな価値を創造
・上記取り組みを通じて、両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献

相互の物流サービス活用

①小型宅配便荷物の輸送（2021年11月以降）
日本郵便が取り扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から預かって日本郵便に差し出し、日本郵便の配送網で配送する。

②国際荷物輸送（2021年10月以降）
日本郵便が取り扱っている世界120以上の国・地域へお届け可能な国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から預かって日本郵便に差し出し、「EMS」の配送網で配送する。

③クール宅配便（2022年1月以降）
日本郵便が取り扱っているゆうパックの保冷品配送サービスの一部を佐川急便で取り扱う。佐川急便では1999年の「飛脚クール便」開始以降、冷蔵・冷凍輸送サービスを展開しており、日本郵便のゆうパックを利用している顧客にも同品質のサービスを提供する。

今後も協議や検討で協業を深化

両社は今後も、下記のような取り組みを通じて協業を深化させる構えだ。

①ワーキングチームの組成
両社のシナジーを最大限に発揮するためワーキングチームを組成し、上記以外にも顧客利便性を高めるサービス開発、インフラの構築に向けての協議を開始する。

②両社のリソースの共同活用の検討
両社が持つリソースを活用して、宅配便の共同配送や拠点間輸送で両社の荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行などの効率的な協業方法を検討する。

宅配業界においては、現在ヤマト運輸が各社に一歩リードしている状況だ。人手不足や働き方改革などさまざまな問題が叫ばれる物流業界にあっても、ヤマト運輸の2021年3月期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新。ヤフーとの協業など話題にも事欠かない。

今回の佐川急便と日本郵政の協業は、「王者ヤマト」に対抗する挽回の一手となるか、物流業界はますます混戦模様となりそうだ。

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