商品情報の登録時間を約50%削減も 大日本印刷が『DNP商品情報変換配信サービス LaConnect』の提供開始

ECのミカタ編集部

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、メ「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect(ラコネクト)」の提供を開始することを公表した。

DX促進でビジネス拡大を支援

大日本印刷株式会社は、メーカーの商品情報を管理し、これらの情報を卸・小売・流通の各企業で異なるデータフォーマットに合わせて自動変換して提供する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect」の提供を開始する。

同サービスは、各卸・小売・流通企業に対するメーカーの商品情報の提供業務の負荷を大幅に削減し、商品情報の提供スピード向上させることで、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進し、ビジネス機会の拡大を支援するものとなっている。

同社がまとめる「LaConnect」の特徴は次の通りだ。

◆メーカーの商品情報の登録業務を効率化

同サービスは、登録した商品情報のマスターデータから、卸・小売・流通企業の個別に異なるデータフォーマットに合わせて自動的に変換・出力を行う。これにより、従来はメーカーが個別に各社のフォーマットに合わせて提供データを作成していた負荷を軽減できる。同サービスの開発中に複数の企業と実施した実証実験では、サービスの活用によって商品情報の登録時間を約50%に削減することができたとしている。

◆商品情報の一元化によるガバナンス強化

同サービスは、メーカー内で複数部門にまたがって管理している商品情報や関連画像なども、一元的に管理することが可能だ。データの散在や、最新情報と古い情報との混同などを防ぐことにつながるため、正確な商品情報をより早く卸・小売・流通各社へ提供することができる。

主な機能

メーカーの商品情報および卸・小売・流通企業のデータフォーマットを一元管理。商品情報とデータフォーマットの項目を一致させて、該当する商品情報を該当する項目に自動的に流し込むことで、卸・小売・流通各社が求めるフォーマットでのデータ提供を可能にする。

[1]
メーカーの情報の商品マスター管理:商品のテキストや画像等のデジタルコンテンツを商品マスターにアップロードして、一元管理する。

[2]
卸・小売・流通企業のデータフォーマット管理(特許出願中):各卸・小売・流通企業のデータフォーマットを本サービスにアップロードし、メーカーに求めるデータ項目を登録する。

[3]
商品マスターとデータフォーマットのマッピング(関連づけ)(特許出願中):商品マスターのデータと各社のデータフォーマットの該当項目候補を自動的に表示し、両者の関連づけを行う。

[4]
提出用フォーマット出力:卸・小売・流通企業のデータフォーマットの各項目にメーカーの商品情報を関連づけて自動的に流し込み、そのまま入稿可能な形式で出力する。

流通サプライチェーン全体のDXを推進

公表に際して同社では次のように述べている。

「DNPはDXによって、卸・小売・流通企業とメーカー、生活者とのコミュニケーションをリアルとバーチャルで切れ目なくつなぎ、商品・サービスの価値を高めるとともに、新しい買い物のスタイルや体験を生活者に提供していく『ストアDX』を進めています。その一環として、各メーカーや業界団体へ『DNP商品情報変換配信サービス LaConnect(ラコネクト)』を提供し、2023年度までに関連サービスも含めて10億円の売上を目指します。また、卸・小売・流通企業向けの機能も順次実装して、メーカーから小売・流通企業にいたる商品情報の流通共通プラットフォームを構築することで、流通サプライチェーン全体のDXを推進していきます」

生活者のニーズ・価値観・ライフスタイル等の変化、EC市場の急拡大、販売チャネルの多様化などが進んでおり、さらにコロナ禍をきっかけのひとつとしてこうした変化が加速している。

卸・小売・流通の企業とメーカーの間の取引もより活発になるなか、メーカーが自社商品の情報を卸・小売・流通各社に提供する際、現状は各社で異なるデータフォーマットに合わせて商品情報を入力する業務負荷が多大なものとなっていた。

DXの推進によって従業員の業務負荷を軽減し、各社のコア業務に集中させるといった「働き方改革」が進むなか、商品情報の提供に関する業務負荷の削減が重要な課題となっており、それはEC上で展開する事業者においても同様だろう。

こうした課題に対してDNPは、メーカー各社の商品情報を一元管理し、eBASEやインフォレックス等の業界標準フォーマットだけでなく、卸・小売・流通各社の多様なフォーマットに対応する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect(ラコネクト)」は、課題に対応することでDXを通したビジネス拡大に貢献することになりそうだ。

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