「ecforce」が認定パートナー制度を開始、EC事業者の業務成功や効率化支援を目指す

ECのミカタ編集部

株式会社SUPER STUDIO(所在地:東京都目黒区、代表者:代表取締役 CEO 林 紘祐)は、提供するEC基幹システムecforceを通してさらに多くのEC事業者の業務成功や効率化支援をすることを目指し、ecforceの認定パートナー制度「ecforce partners」を開始する。

本制度を活用し、EC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%達成を下支えすることを目指すという。

EC事業者の全面サポートで業界の課題解決へ

同社は、創業期から自らがEC運営をしてきた経験を経てEC基幹システム「ecforce」を提供している。

ecforceがこれまで現場感のあるシステムとして成長を続けられたのは、事業展開のつながりでOEM・決済サービス・倉庫・広告代理店など、ECに関連する全バリューチェーンにおけるさまざまな目線でのフィードバックがあったからだとう。現在もEC運営支援の一環として、EC事業者の課題に応じて各種EC支援事業者を紹介し、包括的なEC支援を行っている。

ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもと、認定パートナー制度「ecforce partners」が立ち上がった。

なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題がある。

同社がECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業とともにECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組む構えだ。

ecforce partnersを通して実現すること

同社がecforce partnerを通して実現を目指していることは、下記の通りだ。

①Growth:認定パートナー企業との成長
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指す。

②Platform:あらゆる分野の支援
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをする。

③Innovation:共創を通じたECの進化
新たなECの顧客体験を作るために共創する。

パートナーシップ領域の例

さまざまなジャンルの企業とのパートナーシップを通して、EC/D2C事業者を全方位型でサポートする。なお、現在は加盟の公募は行っておらず、公募を開始次第、同社の公式サイトで案内する予定だという。

EC事業者を支援する横の連携強化に期待

経済産業省の調査では、日本の物販系のBtoCのEC化率は現在8.08%で、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大している。その一方で、世界のBtoC-EC化率は18.0%と推計されており、日本は世界に比べEC化に遅れを取っていると言える。

EC市場の拡大とともに、日本国内でもさまざまなEC支援サービス/企業が登場しているが、まだまだ各サービス・各社が横の連携を取って相乗効果を生み出しているとは言いがたい面がある。今回始動したecforce partnerが、EC事業に必要なあらゆる業務やノウハウをシームレスにつなぐ役割を果たすことを期待したい。

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