商品やサービスのブランドセーフティを実現する『Squad beyond審査機能』がリリース

2021/12/01

ECのミカタ編集部

株式会社SIVA（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：杉浦稔之、以下 SIVA）は、デジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」において、「審査機能」をリリースした。

商品やサービスのブランドセーフティを実現

SIVAは、自社が開発・運営を行うデジタル広告の「制作」から「改善」までの全工程をワンストップで完結させるデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond（スクワッドビヨンド）」において「審査機能」を新たにリリースした。

同社は、「審査機能」によって、広告主が意図しない内容や過剰な表現が含まれる広告の配信を完全に防ぐことができ、商品やサービスのブランドセーフティを実現するとしている。また「審査機能」は、LP制作ツール自体に内蔵されており、審査が実施されてからは“自動で”機能するという。

「審査機能」の概要

「審査機能」を使用することで、LPを制作しながら「自動で」「スムーズに」「効率的に」記事LPの内容の審査を行えるようになる。広告製作者が審査に出すと、審査権限の所有者が承認するまで広告が配信されることはない。

承認されていないページは、URLを公開しても表示されない仕組みとなっている。承認後も修正を行う場合には、再び「審査待ち」のステータスとなり、配信までは審査権限の所有者による承認が必要となる。

また、これら業務履歴や作業履歴のデータ化を通し、信頼性の可視化を実現し効率、正確性、信頼性を高める仕組みを今後も順次リリースする予定だとしている。同社は、「Squad beyond」の成長を通し、WEB広告業界の本質的な高効率化を加速させ、産業を支えるデジタルインフラとなることを目指し開発を続けるとのことだ。

啓発と厳罰化の限界

公表に際して同社では次のように述べている。

「昨今、広告の公正性や透明性担保に対する取り組みとして、広告業界では主にモラル啓発、審査の厳格化とそれに伴う厳罰化が行われています。しかし、いくらモラル啓発を進めても日々更新される法令の一次情報を鮮度高く取得し、対応を続けることは企業規模を問わず至難です。モラル啓発や厳罰化だけでは、そもそもその情報に触れていない人の事故を防ぐことは難しく、誰でも気軽に参入し出稿できるWEB広告の強みがそのまま『知らなかった』という不慮の事故を招きやすくなる現状につながります。

こうした一次情報をSquad beyondというプラットフォームで取得し、制作段階から警告や修正案の提示を自動で行うことで、そもそも『審査基準を満たしていない／法令を遵守していない』コンテンツが作成されること自体を防ぎます。また、昨今のデジタル広告市場における仕事の現場では利用するツールが無数に存在し、関係者が共通して利用するものは『広告媒体のみ』という現状です。つまり、広告媒体側からいくら広告内容を審査しても完全にコンテンツの掌握をすることは難しく、審査通過後に中身を改ざんする例も見られます。こうした問題を解決するには、責任者がLP内のコンテンツを掌握するための仕組みが必要です。

プラットフォームとして制作、LPの表示、運用という、土台の機能を提供するSquad beyondは、年間1,200億円以上の広告配信流通金額に達しています。この数字は国内のデジタル広告市場全体の約13%を占め、Squad beyondが今や代理店や広告運用者にとってなくてはならないプラットフォームとしての地位を築いていることを示しています。先述のような問題に対してアプローチできるのは、仕組みを提供するプラットフォームだからこそ可能なものという考えから、『LP内のコンテンツ表示に関する権限を完全掌握』可能な『審査機能』を提供するに至りました

『審査に至るまでのコンテンツの質を上げること』と『審査後のコンテンツに100%の検閲性をもたせること』をプラットフォームの力で実現し、公正性や透明性を保ち、市場の成長に貢献します。そして、WEB広告をより社会的価値の高い存在へと導くことを目指しています」

WEB広告業界全体にとって、またWEB広告のデジタルインフラとなることを目指す上で、WEB広告におけるモラルの順守、透明性や安全性の担保は大きな課題のひとつだ。

ECのマーケティングやプロモーションを考える上でもWEB広告は、商品やサービスの魅力や効果をアピールして購入を促すものだが、その表現内容は景品表示法や薬機法といった法律、そして見る側を欺かないというモラルの遵守が求められる。そのため、高いコンプライアンス意識を持ち、広告を配信する前に内容を審査するフローを関係者同士で整備しているケースが見られる。

しかし膨大なLPを人力で審査せねばならないため、法律に触れる表現を見落としてしまうこともあれば、媒体による審査の仕組みの隙を突いて、意図的に過剰な表現を含んだ広告を配信するといった悪質な行為が時として発生しているのが現状だ。

このような広告が配信されてしまうと、予期せぬところで広告主は自社のブランド価値を毀損し、広告の製作者、運用者も信用を落としてしまうことにもつながりかねない。同社では、このような形で発生する「ブランド価値の毀損」や「信頼関係の崩壊」、「WEB広告におけるモラルの破壊」を重大な課題と考え、これまでにも各種機能をリリースし、解決へのアプローチを重ねてきた。

そして今回、根本的な仕組みから課題を解決に導くべく「審査機能」をリリースしたのだ。それを通して同社は、昨今叫ばれる広告におけるモラルの順守やWEB広告の公正性、透明性の担保を仕組みから貢献することになるだろう。