■食品メーカー・卸売事業者・小売事業者の情報共有化を推進

経済産業省が日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変えるプロジェクトを実施している。
これは平成26年度次世代物流システム構築事業の一環で、名称を「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」という。

日本気象協会が気象情報をもとに需要予測を行った上で、食品メーカー・卸売事業者・売事業者と需要予測の情報を共有し、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す試みだ。
食品メーカー・卸売事業者・小売事業者を気象情報でつなぎ、協業して無駄を削減する事業としては、国内で初めての試みとなる。

食品の物流では、食品メーカー・卸売事業者・小売事業者の各社がそれぞれ独自に、気象情報や各社が持つPOSデータなどに基づいて需要予測を行うのが一般的だ。
しかし、この３つの業態の各社が需要予測で用いるデータは十分に共有されているとは言えない。そのため、それぞれの流通段階で生産量や注文量にミスマッチが起こり、廃棄や返品ロスなどの無駄が生じる一因ともなっている。

そこで、日本気象協会が気象情報にPOSデータなどのビッグデータを加えて解析し、高度な需要予測を行った上で、３つの業態の各社に提供する。気象情報には、「アンサンブル（集団）予測」を用いた長期予測等も活用し、需要予測の精度をさらに向上させる。
そして、参加企業における廃棄や返品等を減少させ、二酸化炭素を5%削減するという。

■無駄を削減し、社会にも地球環境にもメリットの大きい試み

事業初年度の平成26年度は、対象地域を関東地方、対象商品を「豆腐」「麺つゆ・ 鍋つゆ」の 2 品目に絞る。
「豆腐」は冷蔵の必要があり、あまり日持ちがしないため、気象状況によって売り上げ変化が大きな日配品の代表とされた。また、「麺つゆ・鍋つゆ」は、賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する季節商品の代表として選択された。「豆腐」では相模屋食料株式会社が、麺つゆ・鍋つゆ」では株式会社 Mizkanが食品メーカーとして参加している。

経済産業省では、平成27年度以降は、対象商品を食品に限らず気象条件によって廃棄・返品ロスが生じている商品すべてに広げ、対象地域も全世界に拡大していく予定だとしている。
また、各流通段階で適正な在庫を確保することによって商品の安定供給が可能になることで、最終消費者もメリットを得られることを目指すという。