【これを読めば理解できる】CtoCとは？他の◯to◯との違いや今後の市場動向についても解説！

CtoC（Consumer to Consumer）という用語を聞いたことがある方も多いと思いますが、CtoCはビジネスモデルの1つです。
CtoCはEC市場を中心に規模は拡大しており、注目を集めています。
BtoCやBtoBとの違いなどの解説も織り交ぜつつ、CtoCに関して用語の解説、メリット・デメリット、市場動向に関して解説します。

CtoCとは何か

CtoCとは消費者から消費者へモノやサービスを販売する新しい形態のビジネスを指し、日本語では「個人間取引」とも言われます。
メルカリなどの代表企業を筆頭に、昨今では多くの企業がCtoCのプラットフォームを提供しています。
中古商品を安く購入できたり、使用しなくなったものを売りお金に変えることができることから、EC利用者の中心となる若者世代にとっては大きなメリットがあるため、このようなプラットフォームは人気が集まっています。
CtoC企業は、このように消費者同士で取引が発生した際に手数料を徴収することで利益を得ています。
次にCtoC企業の代表サービスを紹介します。

CtoCモデルの代表サービス

メルカリ

引用：mercari（https://about.mercari.com/）

メルカリは雑貨、洋服、本など個人が持つものを自由に販売できるフリーマーケット型のCtoCサービスです。
出品者は必要無くなった私物を出品することができ、購入意欲がある消費者が購入することで取引が発生します。
企業はこの取引が発生した際に、出品者から売上の10%を手数料として徴収することで利益を得ています。

ヤフオク

引用：ヤフオク！（​​https://auctions.yahoo.co.jp/#）

ヤフオクもメルカリと同様、出品者が購入希望者に対して、様々な物を販売できるプラットフォームです。
メルカリとの違いはフリーマーケット形式ではなく、オークション形式であることです。
ヤフオクも出品者から売上に対して8.8%~10%の手数料を徴収し、利益を得ています。

チケット流通センター

引用：チケット流通センター（https://www.ticket.co.jp/）

チケット流通センターは、いらないチケットを販売したい人と買いたい人をマッチングさせるサービスです。
運営歴は20年以上で、CtoCビジネスでも老舗の部類に入ります。
チケット種類も豊富で、出品されているチケットは運営側が売り手の本認証を確認し、確実にチケットを使えるか審査をしていたり、チケットが届かない場合は全額返金などの対応もしているため安全性も高く運用しています。
メルカリ・ヤフオク同様、出品者からのチケット代の10.45%の手数料を徴収し利益を得ています。

上記の3サービスのように、消費者と消費者が直接取引を行うことをCtoCと定義されています。

他のビジネスモデルとの違い

CtoCの他にもBtoBなど ◯to◯と呼ばれるビジネスモデルとの違いについて説明します。

BtoB

BtoBとは「Business to Business」の略で、日本語で「企業間取引」の意味を指し、企業から企業へモノやサービスを販売する形態のビジネスを指します。
オフィス用品の販売や広告作成、管理ツールの提供など、企業から対企業へモノやサービスの提供は全てBtoBに含まれます。
代表企業にはダイキンや京セラなどが挙げられます。

BtoC

BtoCとは「Business to Consumer」の略で、日本語で「消費者向け取引」の意味を指し、企業から消費者へ直接モノやサービスを販売する形態のビジネスを指します。
普段私たちが使用している商品などはBtoCの商品であり、実店舗を構える百貨店やスーパーだけでなく、楽天やAmazonなどの消費者向けのECサイトもBtoCに含まれます。
特にEC事業でのBtoCは成長が著しい分野です。
代表企業に東急百貨店やAmazon、楽天などが挙げられます。

BtoE

BtoEとは「Business to Employee」の略で、日本語で「従業員向け取引」の意味を指し、企業から従業員へ直接モノやサービスを販売する形態のビジネスを指します。
企業側は、社割制度などで自社のモノやサービスを従業員にも購入を促すことによって、一定の利益を確保することができます。
また従業員側も安くモノやサービスを享受できるというメリットがあります。
代表企業に社割制度がある、スターバックスや吉野家などが挙げられます。

BtoG

BtoGとは「Business to Goverment」の略で、日本語で「行政向け取引」の意味を指し、企業から行政へ直接モノやサービスを販売する形態のビジネスを指します。
道路工事やコンサルティングなど様々なモノやサービスがBtoGとして取引されています。
BtoGは行政機関が主導権を握っているケースが多く、取引先が固定化されやすいので参入障壁は高いですが、一度顧客になると安定して売上を構築することができます。
代表企業には清水建設などが挙げられます。

CtoCのメリット/デメリット

CtoCのビジネスモデルにはメリットもデメリットもあります。
運営側目線と利用者側（出品者と購入者）目線でそれぞれ解説します。

運営者側

メリット
運営者側のCtoCビジネスの最大のメリットは、余剰在庫や不良在庫を抱えるリスクがないということです。
モノやサービスを提供するのは利用者であるため、運営社側はプラットフォームの運営に集中することができます。

デメリット
運営者側のCtoCビジネスのデメリットとして、「マーケティングコストが高い点」と「不正転売への対策が必要な点」が挙げられます。
CtoCサービスを成功させるには自社のプラットフォームを利用するユーザーを増やし、定着させる必要があるため、市場の開拓や集客に対してのマーケティングコストが大きくかかります。
また、近年ではCtoCビジネスにおける不正転売の横行が目立っており、運営側は対策を求められています。
例えばコロナ流行当初の時期にマスクを買い占め、それを不当に吊り上げた値段でメルカリで転売する行為は社会問題にもなりました。
他にも「転売ヤー」のように限定品などを買い占め高い値段で売りに出す人が現れ、実際に商品が欲しい人が商品を購入できないなどの問題も起こっています。
上記のような問題を解決するべく、運営側には不正転売を防ぐようなルールの設定や不正転売が行われていないかなどのチェックをする必要があります。

利用者側

購入者のメリット
購入者のメリットとしては、モノやサービスを比較的安く手に入れることができる点があります。
メルカリなどが代表的ですが、中古品など普段高くて手に入れることが難しい商品も安く出品されているので、購入者側にとっては安さが大きなメリットとなります。

出品者者のメリット
出品者のメリットは、不用品や余剰資産、空いた時間の労働力など価値がなかったものに対して、出品し対価を得ることが出来る点です。
今まではお金にならなかったモノやサービスがお金に変えることが出来るのは大きなメリットです。
また自分で0から顧客を探しに行くよりも、すでにプラットフォームにいる人に対して商品が売れるので、そのようなコストを抑えることが可能です。

購入者のデメリット
購入者のデメリットは、購入したものが期待していた水準に満たしていない場合がある点です。
特に中古品の商品などは出品者の解釈によって、商品情報が実際の内容と変わってしまうこともあり得ます。
また、購入した商品が届かなかったりキャンセルされてしまうケースもあるので、注意が必要です。

出品者のデメリット
出品者のデメリットとして、取引で発生したトラブルの解決をしなければならない点が挙げられます。
CtoC型のプラットフォームは、個人間での取引トラブルに関して企業側は責任を負わないので、何かトラブルがあった際には自己解決する必要があります。
購入者とのトラブルを起こさないために、モノやサービスの説明をしっかり記載するなどの対策が求められます。
消費者同士が直接取引をすることからトラブルに発展しやすいので、金銭取引の方法やモノやサービスの提供の仕方など、運営者側も利用者側もしっかりルールの整備と徹底をする必要があります。

CtoCの市場動向

引用：経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf）
（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30fy_kohyoyoshiryo.pdf）

最後にCtoCの市場規模と今後の推移に関して解説します。

CtoCの市場の規模の推移

現在CtoCのEC市場は年々拡大傾向にあります。
2019年と2020年の市場と比べると約2,000億円と12.5%の伸び率となっています。

特にメルカリやヤフオクなどの拡大に伴い、フリマアプリ市場が成長しており市場規模は右肩上がりとなっています。

市場拡大の要因の1つに、利用者層が若者であることが挙げられます。
特に若年層の内である年収200~400万円の層は節約志向が高く、安価にモノやサービスを購入できるCtoCビジネスのサービスが受け入れられています。

CtoC市場の今後の展望

今後もCtoCの市場は引き続き伸びていくことが予想されます。
経済産業省の報告書によると、中国やアメリカでもCtoCの市場の規模は伸びており、アメリカでは2000年の100億ドルから2024年には360億ドルに規模が広がるのではないかとの予想もあります。
また日本においてもコロナ禍による、労働状況の変化や家で過ごす時間が増えたことによりCtoCサービスを利用する人が増えていることから今後もCtoCの市場は伸びることが予想されます。

まとめ

CtoCの用語解説から今後の市場動向について解説しました。
メルカリでは昨年の9月に単月利用者数が2,000万人を更新するなど、CtoCビジネスはこれからも成長することが予測されます。
運営側にも消費者側にもメリットも大きいですが、取引者同士でのトラブルなどデメリットにも注意が必要です。
他のビジネスモデルとの違いをしっかり押さえ、CtoCのビジネスモデルを理解しましょう。