KUROCO株式会社（以下「KUROCO」または「同社」）は、データ基盤「EC-DashBoard」を、この4月より最大半年間無料での提供を開始することを公表した。

2030年にデータ活用できる事業者を2倍に

データ分析・活用サービスを提供するKUROCOでは、売上向上等、ビジネスを推進するために必要なデータを企業内に取り入れていくことに特化し、全ての中小企業がデータを活用し、継続的な売上成長を実現できるようになることを同社の「夢」と位置付けて掲げている。

その第1歩として、EC/通販事業者が“必ず見るべき指標”と“必要な分析機能”が揃っている、データ基盤「EC-DashBoard」を、この4月より最大半年間無料での提供を開始した。まずはEC事業からの提供となり、今後他の業種・業態へも展開していき、2030年までにデータ活用出来る中小企業を今の2倍にすることを目標にしているとのことだ。

「データ活用したいができていない」約半数

公表に際して同社では次のように述べている。

「KUROCO株式会社は、なぜデータ活用できる中小企業を増やしたいのか・・・。データ活用できている企業は、そうでない企業と比較すると、売上増加する企業の割合が高く、売上減少する企業の割合が低くなるからです。しかし現在、約半数の中小企業がデータ活用したくても出来ていない状況です。昨年、500名の中小企業経営者にアンケートを取った結果（KUROCO株式会社調べ）、ちょうど半数がデータ活用したいが十分に出来ていないと回答し、そのうちの6割近くが外部に委託してでも出来るようになりたいと考えていました。データ活用をしたくても出来ていない、外部に委託して出来るようになりたいと考えている企業に対して、まずは見るだけで売上を上げるために、何をすべきか判断できるデータ基盤を導入していきたいと考えています。

ビッグデータやデータマイニング等、ビジネスにデータを活用するニーズはこの10年くらいで大きく増えてきましたが、実際に活用できている企業の割合はほとんど変化がないのが現状です。その一つの理由として、『データ活用によって何が変わるのか分かりづらい』というものが挙げられます。売上向上などの業績アップが企業の目的であり、そのための手段としてマーケティングや営業、商品開発等、様々な施策を講じます。その施策の効率性を高める上で『データ』は道具として存在しますが、なかなかそれがイメージできないのではないでしょうか」

重要なのは必要なデータが見られる環境

同社はまた次のように続けている。

「どのようにデータ活用するかは、企業の業態によって異なります。売上を上げるためのポイントを理解して、売上を上げるために必要な施策の意思決定をするのに必要なデータを見ることが重要で、業種単位で必要なデータを見ることが出来る環境さえあれば、どの企業でも売上を上げるためのデータ活用ができると考えます。

2020年10月より業種別に見るべきデータを可視化・分析する基盤を提供していくことをめざし、第一弾としてEC事業におけるデータ基盤『EC-DashBoard』を展開いたしました。導入企業は、データに基づいて施策の実行・検証・改善が実現でき、売上向上に繋がっています」

同社も述べているように、ECはネットを介して展開されることからデジタルデータはリアル店舗に比べて格段に取得しやすい。一方で、そうでありながら、実際にそのデータを活用できているEC事業者は限られているのが現状だった。その現状を打開すべく、同社は『EC-DashBoard』の提供に至ったのだ。最大半年間無料の施策も行われるとのことで、同分野で課題を抱える多くのEC事業者のマーケティングとビジネスそのものを後押しすることになりそうだ。