アパレル・住関連小売業の粗利率がコロナ禍2年目で上昇も、仕入れ抑制による粗利率改善は一時的

フルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）は、アパレル・ライフスタイルを中心とした小売企業における利益率の市場調査を実施し、その結果を公表した。

本調査結果から、2020年度（2020年3月～2021年2月）と比較して、2021年度（2021年3月～2022年2月の1年間）は粗利率（売上総利益率）が全体的に上昇したことが明らかとなった。コロナ禍が丸2年目に入った2021年度は多くの小売企業が仕入れを抑制した結果、在庫の圧縮と値引き販売の減少により、全体として粗利率の上昇につながったとみられる。

コロナ禍2年目に粗利率の中央値が上昇

本調査では、小売各社を粗利率で「50%未満」「50%以上55%未満」「55%以上60%未満」「60%以上65%未満」「65%以上」の5つの階層に分け、2020年度と2021年度における各階層の中央値を比較した。

対象は同社が開発するクラウドシステム「FULL KAITEN」を利用する企業のうち、2020～2021年度の必要なデータが得られた小売37社（導入ブランド数：190）だ。

上の表の通り、最高の階層（65%以上）を除く4つの階層では、2021年度が2020年度を上回っている。一方で、65%以上の階層では2021年度の中央値は68.84%となり、2020年度の70.40%から低下した。

原価率を下げても粗利益が増えるとは限らない

前項では粗利率が65%以上の階層を除く4階層で、2021年度の中央値が2020年度から上昇したことを述べた。その要因として、仕入れを抑制した結果、在庫の圧縮と売れ残りの値引き販売が減ったことが奏功した可能性が高いと考えられる。

粗利率を上げる手立てのひとつとして、製造原価（企画原価）を下げる手法がある。ところが、原価を下げるにはその企業やブランドが持つ販売力とは関係なく、量を発注する必要がある。その結果、残在庫が発生するため値引きを頻発せざるを得なくなり、在庫評価減も相まって粗利益が減ってしまう。

むしろ、製造原価が多少上がってしまうとしても発注量を抑制し、限られた量の在庫を値引きを避けながら売っていく手法の方が、コロナ禍のような需要激減局面では粗利益の向上に貢献する。

他方、粗利率が最も高い階層（65%以上）では2021年度の中央値が前年度を下回った。この階層はもともと粗利率が65%以上と高かったこともあり、仕入れおよび値引きの抑制の効果が他の階層と比べて相対的に小さかったためとみられる。

仕入れ抑制による粗利率改善はあくまで一時的

コロナ禍3年目となる2022年度以降に向け、留意点がある。2021年度までの仕入れ抑制による粗利率改善は、あくまで緊急避難的な手法であり、これを何期も続けていては事業が縮小均衡になっていくということだ。

前述の通り、2021年度までは、仕入れを抑制し残在庫を減らすことで粗利率が改善したが、各社・各ブランドの販売力がコロナ前と比較して向上したわけではない。

この状態で2022年度以降も仕入れ抑制を続けると、販売力は変わらないため、売る商品が減る分だけ売上高や粗利益額の減少を招く。すると、固定費をまかないきれずに営業赤字になり、再びコロナ禍1年目と同様の不採算店舗の閉鎖といった構造改革を迫られる可能性が高い。

その反面、販売力が変わらないままで再び仕入れを増やせば、値引き販売と残在庫の評価減が頻発するという元の状態に戻ってしまうことは避けられない。

確実な業績回復には販売力向上が不可避

これらのことから、コロナ禍をきっかけにした仕入れ抑制と売り場の統廃合による効果を維持しながら業績回復を確かなものにするには、販売力をつけること以外に道はないと言えるだろう。

特にアパレル産業では従来、前年踏襲で売上を確保するために仕入れありきで販売力以上の発注を行い、計画通りに売れなければ値下げして残在庫の発生を回避するという手法が主流となっていた。

このため、値下げが増えても利益が出るよう製品原価を下げることが経営の主眼となっていたが、原価低減は商品の同質化という弊害につながっている。

仕入れ原価率を数ポイント下げられたとしても利益への貢献度は低く、何十%もの値引き販売と残在庫の大幅な評価減を抑える方が利益へのインパクトが大きいことは明白だ。限られた量の在庫でも、今ある在庫を効率よく利益と現金へ換えるビジネスモデルへの変革が求められている。